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イスラエルでは、春先にはいったん感染拡大を抑え込んだものの、経済活動や学校の再開に伴って感染が再び拡大し今月18日、再び全土での外出制限を導入しました。

しかし、その後も状況は改善されず、1日の新たな感染者数がおよそ7000人にまで増えていることから、政府は25日午後からさらに厳しい外出制限を導入しました。

新たな制限では、必要最低限の仕事以外は外出が認められなくなったほか、ユダヤ教の礼拝所のシナゴーグについても、今月下旬の宗教上最も神聖な日の「ヨム・キプール」を除いて、閉鎖されることになりました。

外出制限の強化に伴い、警察は各地に数千人の警察官を配置して、市民が不必要な外出をしていないか確かめる検問を行っています。

ネタニヤフ首相は24日の会見で「国家的な非常事態で、長期にわたる戦争だ。われわれが正しく行動すれば嵐は過ぎ去り、再び強く復活できる」などと、国民の結束を呼びかけました。

しかし、国民の間では政府の感染対策に対する不満も広がっており、今回、外出制限の一環として政府に対する抗議活動も規制される見通しであることから、一層反発が広がることも予想されます。

パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は25日、オンラインで行われている国連総会でビデオ演説しました。

このなかでアッバス議長は、トランプ大統領がことし1月に示したイスラエル寄りの中東和平案を改めて拒否するとともに、UAEアラブ首長国連邦およびバーレーンが、イスラエルと国交正常化で合意したことを非難しました。

そのうえで和平問題の解決に向けて、アメリカと国連、EUヨーロッパ連合とロシアの4者のほか、関係国を交えた国際会議を来年の早い時期に開催するよう国連のグテーレス事務総長に呼びかけました。

そして、国際法に基づいて、真の和平プロセスを開始する権限が与えられるべきだ」と述べイスラエルによる占領問題などの解決に向けて協力を求めました。

アメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの立場をとり、パレスチナの後ろ盾となってきたアラブ諸国イスラエルとの関係改善も進む中で、パレスチナとしては、アメリカ以外の国も参加する会議の開催を求めることで国際社会に支援を訴えるねらいがあるものと見られます。

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