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２

自民党の安倍・前総理大臣は、28日夜、東京都内のホテルで開かれた出身派閥の細田派のパーティーに出席し、今月16日に総理大臣を辞任したあと、初めて公の場であいさつしました。

この中で安倍氏は、「体調のためとはいえ、任期を1年残して退陣せざるを得なくなったことは大変、申し訳ない思いだが、菅総理大臣が立派にあとを引き継いでくれ、本当に安心している」と述べました。

そのうえで、「だいぶ薬が効いて健康回復しつつあるので、一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のために、これからも頑張っていきたい」と述べました。

また、パーティーには菅総理大臣も招かれ、「新型コロナウイルスの感染拡大に加え、戦後最大のGDPの下落と、まさに未曽有の国難だ。感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりやり遂げたい」と述べ、政権運営への協力を呼びかけました。

また、かつて派閥を率いていた森・元総理大臣もあいさつし、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、「コロナがあろうと無かろうと、どんなことがあっても必ずオリンピックは開かれる」と強調しました。

さて、ここで問題となるのが衆院解散の時期である。想定外の高支持率で自民党議員たちは、浮ついている。今、衆院選が行われれば勝利確実なのだから当然だ。下村博文党政調会長は21日のBS番組で「自民党の国会議員のほぼ総意、即解散。若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい」と党内の空気を代弁している。

だが、菅氏は、下村氏のいう「即解散」の道は選ばない考えだ。菅氏も世論調査の数字を重視していないわけではない。7年8カ月の官房長官時代、毎週のように各社の世論調査についての質問を裁いてきた。誰よりも世論調査の結果に敏感だといってもいいだろう。

菅氏に近い政府関係者によると、菅氏は世論調査で3つのデータを注目しているという。

1つ目が「内閣支持率」、2つ目が「内閣が優先して取り組む課題」、3つ目が「衆院解散のタイミング」だ。

この調査での菅内閣支持率は66.4％。3分の2が支持している。

「菅内閣が優先して取り組むべき課題は何ですか」（2つまで回答可）の設問は「新型コロナウイルス対策」が64.1％。2位の「景気・雇用」の35.2％をはるかに上回った。

「衆院の解散・総選挙はいつがよいと思いますか」との質問には「任期満了かそれに近い時期」が55.1％。「なるべく早く」は11.7％にとどまっている。

つまり国民は「当面解散はせずに、新型コロナ対策に全力をあげる菅政権」を支持していることになる。このことを知っているから菅氏は「国民のために働く内閣」を標榜し、衆院解散には慎重なのだ。

ただし、誤解してはいけないのは、菅氏が早期解散を完全に封印したわけではないことだ。解散権を持つ首相にとって約3分の2という支持率は魅力的な数字であることは間違いない。

菅氏が目指す、携帯電話料金の値下げや、地方銀行の再編などのテーマは半年や1年では決着はつかない。いったん国民に信を問い、4年間の衆院任期の間に改革を成し遂げようという選択肢もあるだろう。

そのとき早期解散を決断すると、「国民のために働く」と宣言したこととの整合性が問われる。「国民のだまし討ち」だと受け止められるようだと内閣支持率が一気にしぼんでしまいかねない。

そこで浮上するのが「2021年度予算編成後の衆院解散」というシナリオだ。新年度予算案には、新型コロナウイルス対策の他「菅改革」関連の銘柄が並ぶことになるだろう。その予算を編成し、それを国民に示し、事実上の公約として国民に示せば「だまし討ち」とは映らないのではないか。

予算編成は年末になるだろうから、年明け通常国会の冒頭の衆院解散、1月末あたりの選挙、というのが具体的な日程となるだろう。もちろん、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見なければならないが、感染状況が落ち着いていれば、「冬の選挙」は現実味を増すだろう。

連立のパートナー・公明党は年内の衆院選には反対だが、年明けであれば容認の構えだ。障害は少ない。

10月下旬には臨時国会が召集される。国会論戦の中で野党側は、安倍氏の後継である菅氏は国民の信を受けていない正統性のない政権であるという指摘をすることだろう。そのことは9月3日に配信した「菅氏の勝利は確実なのに､世論に不評の『党員投票の省略』を決めた本当の理由」でも紹介した通りだ。

野党が正統性を追求すれば、「ならば」ということで伝家の宝刀を抜くチャンスが生まれる。言い換えれば野党の追及が、「国民のために働く」といいながら早期解散することの整合性を与えることになる。

野党は今、本音では衆院解散を1日でも先送りしたい。その間に衆院選への陣形を整え、菅内閣の支持が目減りすることを期待している。しかし、国会が始まれば菅氏の正統性を突かないわけにいかない。早期解散を避けたい野党が、その引き金を引くことになれば、これ以上ない皮肉な展開となる。

　菅義偉首相が2020年9月16日に第99代内閣総理大臣に就任して、早くも2週間を過ぎた。トランプ大統領はじめ主要国トップと次々に電話会談し、25日午後（日本時間26日朝）には、国連総会一般討論で初めてビデオ演説して、国際会議での「デビュー」を果たした。しかし、衆院議員当選8回の選挙区(神奈川2区)の有力者の評判は、芳しくない。以下は、菅首相のことをよく知る横浜の情報通による話だ。
　菅内閣は、確かに警察で固めている。かつて秘書として仕えた小此木彦三郎元建設相の息子である八郎を国家公安委員長として投入した。指揮権発動のために、上川陽子を法務大臣に投入した。2度目だ。菅首相は安倍晋三前首相が捕まることを覚悟している。そうでなければ、上川陽子を再任させるわけがない。指揮権発動をするかしないかはともかく、実行犯の菅首相も捕まる可能性がある。警察にしろ、検察にしろ、実際に官僚を脅したのは、菅首相だ。加藤勝信を官房長官にしたのも、河野太郎だと何を言い出すからわからない危険性があったので、答弁を慎重に切り抜ける加藤にした。米国がＧＯサインを出せば、日本の検察は間違いなく動く。黒川弘務の定年延長を、検察ＯＢたちが本気になって阻止した。今回、また上川陽子法相が、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正の再提出を検討すると言っている。そうなると、検察ＯＢたちは黙ってはないだろう。

菅総理大臣と自民党の役員が一堂に会するのは、新政権が発足してから初めてで、東京・港区の中国料理店で開かれた会合には、二階幹事長や佐藤総務会長、下村政務調査会長、関口参議院議員会長ら、およそ10人が出席しました。

この中で、菅総理大臣は、「安倍政権が7年8か月、安定的に運営できたのは、二階幹事長を中心とした党の皆さんのおかげだ。党の安定が政府の安定につながり、今後も一緒に頑張っていきたい」と述べ、結束を呼びかけました。

会談のあと、野田聖子・幹事長代行は記者団に対し、「安倍内閣のときは、安倍前総理大臣が非常に目立つ存在だったが、菅総理大臣は、『チーム菅』として、極力みんなで支えていくというポジションを取ってくれている」と述べました。

政府は、29日の閣議で、総理大臣補佐官に、共同通信社の論説副委員長を務めた、柿崎明二氏を起用する人事を決めました。

新たに総理大臣補佐官に任命される柿崎明二氏は、59歳。

毎日新聞に勤めたあと、共同通信社に入社し、政治部記者や編集委員などを経て、去年9月から論説副委員長を務めていました。

柿崎氏は、政策評価や検証を担当し、10月1日付けで就任するということです。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「柿崎氏は長年、報道機関で、政治、行政分野の報道に従事し、論説副委員長などを歴任している。幅広い知識と経験を有しており総理大臣補佐官として適任だと菅総理大臣が判断した」と述べました。

そのうえで「菅政権において、縦割りや前例主義を打破し、既得権益にとらわれない規制改革に全力で取り組んでいく最中にあり、これまでの知識や経験を踏まえ政策全般について、評価や検証、さらには改善すべき点について、必要に応じて菅総理大臣に進言や意見具申などを行ってもらう」と述べました。

デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、先週、すべての府省庁に対し、行政手続きでの押印の必要性を検討し、可能なかぎり不要とするよう求めました。

これに関連して、河野大臣は、みずからのツイッターで28日、はんこの業界団体の幹部と会談したことを明らかにしました。

そして、「行政手続き上のむだなはんこの廃止に理解をいただくとともに、はんこ文化の振興に協力していくことを約束した」などと書き込みました。

不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、原則、自己負担となっていますが、国は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部を助成する制度を設けています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で、菅政権が保険適用の拡大を検討していることを踏まえ「保険適用によって安定的な仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、保険適用が拡大されるまでの措置について、「現状の助成措置の拡大強化に努めたい。いわゆる事実婚でも不妊治療が必要であれば支援を検討しなければならない」と述べ、現在の助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の緩和などに取り組むべきだという考えを示しました。

東京都は、29日午後3時時点の速報値で都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは9月26日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて212人です。

年代別では、
▽10歳未満が8人、
▽10代が7人、
▽20代が52人、
▽30代が39人、
▽40代が33人、
▽50代が31人、
▽60代が15人、
▽70代が18人、
▽80代が6人、
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは9月26日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5547人になりました。

一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より3人減って23人でした。

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