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２ ⭐️

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円、率にして2.1％増えて過去最高を更新しました。

分野別では「年金」が55兆4520億円で最も多く、次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円と、いずれも前年度よりも増加しました。

国民1人当たりの給付費は98万2200円となり、前年度より2万2100円増えました。

財源の内訳を見ますと、社会保険料が全体の55.9％、国や自治体の公費負担が39.2％、年金積立金の運用などによる資産収入が1.2％などとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進行に加え、令和元年10月からの幼児教育と保育の無償化など子育て支援の充実も給付費の伸びにつながっている」と分析しています。

　麻生派関係者：「麻生さんは河野太郎を支持しない。だけどベテラン議員の一部とそこに若いのも連なって岸田にいっている」「麻生さんは安倍前総理と話して高市を支援してもいいのではと言っている。だからぐじゃぐじゃなんだよ」

　一方、女性の立候補が取り沙汰されるなか、安倍前総理大臣が高市前総務大臣を支援する考えであることが分かりました。そして、高市前総務大臣は、必要な推薦人20人の確保にめどが立ったとして、立候補する意向を固めたことが分かりました。しかし、かつて所属していた派閥の幹部からは…。

　細田派幹部：「今回は、若い方々が『菅じゃだめだ』と大騒ぎした。今度は、中堅から上が『高市じゃだめだ』と騒いでて、もうどうすりゃいいんだよー。今度は上の方からだよ」

　一方、立候補者として取り沙汰される石破元幹事長と自民党の二階幹事長が4日、赤坂議員宿舎で会談していたことが分かりました。

　会談は4日、二階氏側からの呼び掛けで行われました。関係者によりますと、二階氏側は出馬に必要な推薦人を二階派から出してもいいと協力姿勢を示したということです。これに対し、石破氏は持ち帰って検討したいと応じたということです。

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　河野太郎行政改革担当相や小泉進次郎環境相などを要職に抜擢することで党の世代交代を印象づけ、9月中に臨時国会を開いて衆院を解散。衆院議員がいなくなったことを理由に党総裁選を延期し、10月の総選挙に勝利するというシナリオだ。もちろん、選挙に勝てば党総裁は無投票再選、首相も続投できるという読みだった。

　だが、この作戦は失敗に終わった。

　8月31日には、加藤勝信官房長官、武田良太総務相、萩生田光一文部科学相、井上信治万博相が都内のホテルで会談。具体的な内容は報道されなかったが、党内では「衆院解散の閣議決定に署名するかについて議論になった」という話が広まった。自民党関係者は言う。

「閣議決定は全員一致が原則。2005年の郵政選挙では小泉純一郎首相が反対する閣僚を罷免して解散を強行したが、不人気の菅首相にそんなことはできるはずがない。事実かどうかは関係なく、『解散署名に反対する閣僚が出る』というウワサが出た時点で菅首相の解散権は封じられた」

　結局、安倍晋三前首相と小泉氏が働きかけたことで、菅首相は1日に解散断念を表明。シナリオはあっさり崩れた。

　奇妙なウワサはほかにもあった。菅首相が8月21日に定期健診で病院に行くと「近日中に体調不良で辞任」という情報が流れた。29日に154日ぶりの休日を取ると「執務が多忙すぎて正常な判断ができなくなり、周囲が強引に休ませた」。真偽は不明だが、党内では“殿、ご乱心”との見方が広がった。

　菅首相の判断能力を疑う声は、次第に公然と上がるようになった。甘利明税調会長は1日、自身のホームページに「総裁選の前に人事を行うという前例のない事態には皆理解に苦しんでいます」と投稿。党重鎮が首相を批判する異常事態だった。

　総裁選不出馬を表明した3日の党臨時役員会は、本来であれば菅首相に人事案を一任するために開催されるものだったが、すでにその前に万策尽きていた。ジャーナリストの田原総一朗氏は言う。

「菅首相は、小泉氏を幹事長にしたいと思って4日間にわたり説得したが、小泉氏が最後まで固辞した。たとえ幹事長になっても、次の総選挙で負けたら辞任せざるを得ない。他の人事もすべて断られ、菅首相は辞任せざるを得なくなった」

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