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韓国のチュ・ミエ法相は、与党「共に民主党」の代表を務めていた2017年6月、当時兵役に就いていた息子の休暇を2度延長し、合わせて23日間休ませるため、軍に不当な働きかけをしていたとされる疑惑が浮上し、ことし1月に保守系の最大野党から軍務離脱ほう助などの疑いで告発されていました。

これについて、ソウル東部地方検察庁は、息子などから事情を聴くとともに国防省を捜索するなど捜査を進めていましたが、28日、「適切な手続きに従って処理されたと判断され、外圧があったとみるのは難しい」として、チュ法相を息子などとともに不起訴にしたと発表しました。

韓国では、兵役や教育に関する不正にはとりわけ厳しい視線が注がれますが、ムン・ジェイン文在寅)大統領の側近だったチョ・グク前法相が、去年10月、子どもの不正入学などの疑惑で辞任に追い込まれたのに続いて、後任のチュ氏も息子の兵役をめぐる疑惑が取りざたされ、世論の批判が高まっていました。

捜査の結果、チュ法相が不起訴になったことで、ムン大統領の政権運営に直ちに打撃を与える事態は避けられたと受け止められています。

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