ドイツ「核のごみ」最終処分場 候補地絞り込みへ中間報告 #nhk_news https://t.co/9J80ZbAJZS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月28日
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を進めているドイツでは、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、候補地だった北部の自治体で住民の反対運動が強まって計画が白紙となり、候補地の選定が懸案となってきました。
最終処分場の候補地を選定する国の機関は、28日、地質のデータなどから、90の地域が適しているとする中間報告をまとめました。
これは国土の54％に上り、今後、市民の意見を聞きながら、場合によっては、人口密度なども考慮して候補地を絞り込んでいくということです。
今回の中間報告について、シュルツェ環境・原子力安全相は「最終処分場を受け入れてもらうために、選定には政治的な基準ではなく科学的な基準が必要だ」と強調しました。
ドイツでは、2022年までに、すべての原発を廃止することが決まっていて、最終処分場についても、2031年までに設置場所の決定を目指すとしています。
スペイン カタルーニャ州トップ公職追放 独立派反発強める #nhk_news https://t.co/kkqKp5lvPI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月28日
スペイン北東部のカタルーニャ州は、独自の言語や文化を背景に独立運動が盛んで、3年前には住民投票を経て、州の議会が一方的に独立を宣言し、中央政府と激しく対立してきました。
カタルーニャ州のトップで独立派のトラ州首相は、去年の議会選挙の際に、州政府の庁舎に独立派の主張を訴える横断幕を掲げ、撤去を求めた中央選挙管理委員会の命令に従わなかったとして不服従の罪に問われ、去年12月、地元の高等裁判所は公職追放1年6か月の判決を言い渡し、トラ氏が上訴していました。
これについて、スペインの最高裁判所は28日、トラ氏の訴えを退けて高等裁判所の判決を支持する判断を示し、判決が確定したことで、トラ氏は失職することになりました。
最高裁判所の判断に対し、独立派は、「横断幕は言論の自由の範囲で犯罪ではない」として、抗議行動を呼びかけていて、反発を強めています。
スペイン有数の観光地、バルセロナがあるカタルーニャ州は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的にも大きな打撃を受けていて政治の混迷による感染対策や経済への影響も懸念されています。
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