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２

「ダイキン工業」は住宅向けの空気清浄機を、現在はすべて中国で生産しています。

昨年度、2019年度は国内でおよそ30万台を販売しましたが、新型コロナウイルスの影響で国内需要が高まっていて、今年度は、およそ55万台の販売を見込んでいて、生産の一部を中国から日本に移すことを決めました。

国内での生産を始める具体的な時期や場所は未定としていますが、滋賀県草津市にある「滋賀製作所」を候補に検討を進めています。

ダイキンが空気清浄機の生産で国内に回帰するのは、2008年以来となります。

空気清浄機は海外でも需要が高まっているため、中国以外にマレーシアでも、ことし12月に生産を始める計画で、今年度は世界全体で、昨年度の2倍にあたる78万台の販売を見込んでいます。

ダイキン工業の十河政則社長は「今後の成長の鍵になるのは空気・換気分野だと思う。日本は空気清浄機の販売の割合も高いので、製造場所に選んだ」と話しています。

ポンペイオ国務長官は、日本時間の6日午前0時半ごろ東京のアメリカ軍横田基地に専用機で到着しました。

ポンペイオ長官は、到着後、ツイッターに「菅総理大臣との会談を楽しみにしている」と書き込んだほか、6日、東京で開かれる日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相会合に期待感を示しました。

4か国の外相会合は、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けた協議が行われる予定で、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強め、サイバーや宇宙空間でも活動を活発化させる中国について意見が交わされる見通しです。

米中新冷戦とも言われる中、ポンペイオ長官は、中国の脅威に対抗するため4か国の連携の強化を確認する方針で、日本訪問に向けた出発前には「重大な成果があると願っている」と語っています。

また、ポンペイオ長官は、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の容体についても菅総理大臣や各国の外相に説明するものとみられます。

ポンペイオ長官は、当初、日本の後、モンゴルと韓国も訪問する計画でしたが、トランプ大統領の入院を受けて2か国の訪問は取りやめ、アメリカに帰国する予定です。

茂木外務大臣は、日本を訪問しているアメリカのポンペイオ国務長官と、午前11時ごろから1時間余り、外務省の飯倉公館で昼食をともにしながら会談しました。

会談の冒頭、茂木大臣は「菅政権においても、地域や国際社会の平和と安定の礎である日米同盟を一層強化していく方針に変わりはない。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き日米で国際社会をリードしていきたい」と述べました。

これに対しポンペイオ国務長官は「菅総理大臣から、就任後『自由で開かれたインド太平洋』は、地域の平和と安定の礎だということばをいただいた。それは日米関係においても同様だ」と述べ、両外相は日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、さらに連携していくことで一致しました。

また、両外相は中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の問題や、拉致問題を含む北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、問題の解決に向けて両国が一層緊密に連携していく方針で一致しました。

さらに、サイバーセキュリティーや新型コロナウイルスへの対応でも、関係国と連携しながら協力を強化していくことを確認しました。

6日午後には、菅総理大臣が初めての対面外交として総理大臣官邸でポンペイオ国務長官ら、アメリカ、オーストラリア、インドの3か国の外相と会談します。

そして、夕方から新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めて開かれる閣僚レベルの国際会議となる4か国外相会合が開かれます。

菅総理大臣は、就任後初めての対面外交として、午後2時すぎから、およそ15分間、総理大臣官邸で、アメリカのポンペイオ国務長官と会談しました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、会談では、日米同盟を一層強化していくとともに、海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

また、菅総理大臣は、拉致などの北朝鮮問題の解決に向けて、引き続き、アメリカ側の理解と協力を求めたものとみられます。

これに続いて、菅総理大臣は、ポンペイオ国務長官に加え、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相の3か国の外相と会談しました。

冒頭、菅総理大臣は、「総理大臣就任以降、3か国の首脳と電話会談し、有意義な意見交換をした。わが国が力強く進めてきた、『自由で開かれたインド太平洋』は、地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして、国際社会に広く通じるようになった。私の政権においても、この取り組みをしっかり推し進めていく」と述べました。

そのうえで、「新型コロナの感染拡大において、国際社会はさまざまな課題に直面しており、そのような時だからこそ、このビジョンを共有する多くの国々と一層連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要がある。4か国の外相との間で、自由で、きたんのない議論が行われることを期待する」と述べました。

会談では、「ポストコロナ」を見据え、世界経済の回復やルールに基づく国際秩序の形成の重要性などをめぐって、意見が交わされたものとみられます。

菅総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で4か国の外相会合に出席するため、日本を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相とおよそ20分間、会談しました。

冒頭、菅総理大臣は「わが国が力強く進めてきた『自由で開かれたインド太平洋』は、地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして、国際社会に広く通じるようになった。私の政権においても、この取り組みをしっかり推し進めていく」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大で、国際社会がさまざまな課題に直面している今だからこそ、このビジョンを共有する、より多くの国々と、一層連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要がある」と述べました。

これに対し3か国の外相は、総理大臣就任への祝意を示したうえで「基本的価値を共有するパートナーである日本、アメリカ、オーストラリア、インドが協力し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していくことの重要性に同意する」と応じ、地域の平和と安定のために一層連携していくことを確認しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が感染拡大を隠蔽したことでコロナ危機は悪化した。われわれはこの悲惨なパンデミックを克服し、経済を立て直すために共に立ち上がる」と述べました。

そのうえで「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守るため、この4か国のパートナーシップはかつてないほど重要になっている」などと述べ、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4か国の結束の重要性を強調しました。

オーストラリアのペイン外相は、6日の会合について「包括的で開かれた、そして柔軟に対応できるインド太平洋地域の実現に向けた重要な一歩になる」と述べました。

そのうえで「インド太平洋地域は力ではなくルールによって統治されることを信じている。基本的人権を尊重し、紛争は国際法によって解決されるべきだ」と述べ、東南アジアの一部の国と中国などが南シナ海で領有権をめぐり対立する中、4か国がこの地域で緊密に連携することが重要だと強調しました。

インドのジャイシャンカル外相は「世界的なパンデミックの中にあっても、われわれがこうして顔を突き合わせて会議を行うことこそが、この地域の重要性を物語っている」などと述べ、会合の意義を強調しました。

そのうえで「パンデミックからの復活や国際機関の改革など、世界が直面する課題の解決策を共に模索したい。われわれは、法に基づいた秩序や航行の自由、平和的な紛争の解決を支持する」などとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた決意を述べました。

4か国外相会合は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めてとなる閣僚レベルの国際会議で、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、午後5時半ごろから外務省の飯倉公館で始まりました。

冒頭、議長を務める茂木大臣は、「近年、さまざまな分野で既存の国際秩序が挑戦を受けており、新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速化させている。われわれ4か国は、ルールに基づく国際秩序を強化していく目的を共有しており、これに向けて大きな役割を果たすのが自由で開かれたインド太平洋構想だ。重要なことは多くの国が参加し、このビジョンがより大きく実現されることだ」と述べました。

会合では、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4か国の結束を確認し、今後、会合を定例化することで合意するものとみられます。

また、新型コロナウイルス対策に加え、サイバーセキュリティーや質の高いインフラ整備などに関する協力の在り方をめぐっても意見が交わされる見通しで、4か国としては、安全保障や経済など幅広い分野で、価値観を共有する4か国の協力関係を強化していきたい考えです。

アメリカのトランプ政権は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の混乱に乗じて、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を活発化させているとして、軍事・外交の両面で対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。

アメリカ軍をめぐっては、海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が太平洋を航行中のことし3月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、およそ2か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。

アメリカ議会の諮問機関は、中国の空母「遼寧」がことし4月、台湾周辺を航行したなどとして、「世界が新型コロナウイルスに気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と懸念を表明していました。

その後、中国海軍はことし7月、東シナ海と南シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施し、これに対してアメリカ海軍も7月、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施しました。

米中が同じ時期に、同じ海域で大規模な軍事演習を実施するのは異例の事態です。

さらに翌8月には、中国軍が南シナ海に向けて4発の中距離弾道ミサイルを発射し、中国による威嚇ともとれる行動に米中の軍事的緊張が一気に高まりました。

アメリカはこの直後、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域にアメリカ軍の駆逐艦を派遣し、中国に一歩も引かない姿勢を鮮明にしました。

アメリカは外交面でも中国への対抗姿勢を打ち出しています。

トランプ政権は南シナ海をめぐり、これまで領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた立場を一転。7月にポンペイオ長官が中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出しました。

さらに、トランプ政権は中国が圧力を強める台湾との関係を強化する形で、中国を強くけん制しています。

8月にはアメリカと台湾が外交関係を断絶した1979年以来、最高位の閣僚級の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れたのに続いて、先月には国務省の高官としては最も高いレベルのクラック次官が台湾を訪れて蔡英文総統と会談するなど、台湾との結びつきを強めています。

また、去年、台湾に対して戦車や戦闘機の売却を決定したのに続き、アメリカのメディアはトランプ政権が無人機や巡航ミサイルなど、7種類の兵器を1度に売却する異例の計画を進めているとも伝えています。

さらにアメリカ軍は台湾周辺での中国軍の活発な動きに対抗する形で、海軍の艦艇に台湾海峡を通過させたり空軍の輸送機に台湾上空を飛行させたりして、台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。

オーストラリアはアメリカとの同盟が外交政策の基軸で、中国との関係が急速に冷え込む中、安全保障から経済までの幅広い分野で3か国との連携を強化したい考えです。

中国との関係をめぐっては、4年前の2016年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題で中国寄りの発言をしたことで国内で警戒感が広がり、急速に冷え込みました。

ことし4月には新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、モリソン首相が独立した調査を求めたのに対し、反発を強めた中国はオーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止するなど対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。

対中関係が冷え込む一方で、オーストラリアは安全保障面でアメリカとの連携を強化していて、7月に開かれた外務・防衛の閣僚協議では南シナ海における中国の領有権の主張は認められないという立場をそろって示しました。

さらに、経済面では、オーストラリアと日本、それにインドの経済担当相が9月、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高い自動車部品や医療物資などのサプライチェーン＝供給網に影響が出たことを踏まえ、インド太平洋地域での供給体制を強化することで合意しました。

一方、モリソン首相は9月、菅総理大臣と外国の首脳として初めて電話会談を行ったほか、近く、日本を訪問することで調整を進めるなど日本を重視する姿勢を示しています。

インド太平洋地域の外交政策に詳しい「シドニー大学アメリカ研究センター」のアシュリー・タウンシェンド氏は、4か国の外相会合について、「中国は4つの国すべてと外交課題を抱えており、4か国の連携はこれまでにないほど重要性を増している」と指摘しています。

特に、中国との関係が急速に冷え込むオーストラリアが会合に参加するねらいについては、「中国の圧力に屈しないためには、安定したサプライチェーンを確保しなければならない。オーストラリアは3か国と経済的な連携を強化することで、自国の経済発展につなげることができる」と述べ経済連携を重視していると分析しています。

また、オーストラリアと日本との関係については、「中国が強硬姿勢を続ける一方、アメリカのトランプ政権は国際協調の姿勢を示していない。オーストラリアと日本の協力は、両国の外交戦略の中で特に重要だ」と述べ、アジア太平洋地域の安定には、オーストラリアと日本の協力が欠かせないと強調しました。

インドは、伝統的に「非同盟」や「戦略的自立」と呼ばれる、特定の国との関係に偏らない外交方針をとってきましたが、中国との緊張を背景に最近では安全保障面で3か国との関係を深めています。

中国軍がインド洋で海洋進出の動きを活発化させていることに加え、ことし6月にはインドと中国の国境地域にある係争地帯で、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡しました。

中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりとされ、話し合いが行われる一方で、緊張した状態は今も続いています。

中国との緊張を背景にインドは、日本、アメリカ、オーストラリアとの安全保障面での関係を強めていて、このうち日本とは9月、自衛隊とインド軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定が結ばれました。

また、アメリカとも外務・防衛の閣僚協議、「2プラス2」を定期的に開催しているほか、オーストラリアとは、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ防衛協力を拡大させています。

インド海軍と海上自衛隊、それにアメリカ海軍は共同訓練「マラバール」を定期的に行っていて、今後、オーストラリアがこの訓練に初めて参加するかが当面の焦点です。
さらにインドは、これまで大きく依存してきた中国との経済的な関係について、「切り離し」を意味する「デカップリング」を目指すともとれる動きを見せています。

こうした動きは、新型コロナウイルスの感染拡大と国境付近での軍の衝突で、国内でいわば反中国のナショナリズムが高まったことを受け、より鮮明になっています。

モディ政権はこの半年間で、安全保障などの分野を除き、これまで自由に行われてきた中国からインドへの直接投資を政府の認可制にして事実上、規制したほか、中国企業が提供する動画アプリのTikTokなど、スマートフォン向けのアプリの国内での使用を禁止しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で中国などへの依存度が高かった自動車部品などのサプライチェーン＝供給網の見直しを進める動きが出ていることを受けて、インドは、製造拠点を中国からインドに移すよう各国や企業への働きかけを強めています。
インドと中国の外交関係を研究しているジャワハルラール・ネルー大学のスリカント・コンダパリ教授は、インドの外交姿勢について「以前は非同盟がインドの外交の基本方針だったが、国境付近の係争地をめぐって中国から圧力をかけられていることなどを受けて、変化が見られる」と指摘しています。

そのうえで、今回の外相会合について「インドは、4か国の枠組みが中国に対する圧力となることを望んでいる。それは、中国との間で同様に安全保障問題をかかえる　アメリカ、日本、それにオーストラリアにとっても同じことだ」と述べ、各国にとってこの枠組みの重要性が増しているという認識を示しました。

アメリカのポンペイオ長官は、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相会合などに参加するため来日していて、6日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

ポンペイオ長官は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領について「きのう、彼がまだ入院中に90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっている」と述べました。

そして、大統領が新型ウイルスに感染し、政権の運営に影響が出ているさなかでも来日した理由について「インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、そして中国共産党による脅威にわれわれは反対しているということを確認するためだ」と説明しました。

そして、ポンペイオ長官は、中国が南シナ海や東シナ海などで軍事力を誇示し、威圧的な行動をとり続けていると非難し「これは緊急の課題だ。世界はあまりにも長い期間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」と訴えました。

また、中国が海洋進出を加速させていることを念頭に「弱さを見せればつけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる」と述べて、4か国だけではなく、ASEAN＝東南アジア諸国連合など、価値観を共有する地域全体で中国に対抗していくべきだと呼びかけました。

さらに香港や台湾をめぐり、米中の対立が深まっていることについて、ポンペイオ長官は「これはアメリカ対中国という問題ではない。これは自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」と主張し、米中2か国の問題ではなく、国際社会の問題だと強調しました。

また、新型ウイルスの感染拡大などの影響で延期された中国の習近平国家主席の日本訪問について、ポンペイオ長官は「日本が決めることだ」と述べる一方で「日米のあいだでは、とても多くの分野で連携しているし、中国共産党の行動が、さまざまな国どうしの協力関係をより強固なものにしている」として、中国に対抗していくうえで日米の足並みに乱れはないという認識を示しました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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