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２

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相は、6日、東京で会合を開き、中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、4か国の結束を確認するとともに、会合の定例化で合意しました。

そして、4か国の外相は、インド太平洋に関する構想や外交指針を持つASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの取り組みを評価したうえで、自由で開かれたインド太平洋への連携をより多くの国に広げていく方針を確認しました。

一方、会合では、アメリカのポンペイオ国務長官が、「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守る」と強い口調で述べるなど、新型コロナウイルスや海洋進出をめぐる中国の動きに対する懸念が相次いで示され、これについて、日本政府の関係者は、「中国は必ず反発するだろう」と指摘しています。

菅総理大臣は、日米同盟を外交の基軸とし、普遍的な価値を共有する国々との連携を強化する一方、経済の回復に向けて中国との関係も安定させたい考えで、今回の会合の成果を踏まえ、中国とどのように向き合っていくのかが今後の課題となります。

会談は午前11時すぎからおよそ1時間、外務省の飯倉公館で昼食をともにしながら行われました。

この中で茂木大臣が「特別な戦略的パートナーの両国には、協力をさらに深化させる大きな潜在力がある」と述べたのに対し、ペイン外相も同様の見解を示し、インド太平洋地域の安定に向け両国で緊密に協力していくことで一致しました。

また両外相は、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練での武器・弾薬の取り扱いなどをあらかじめ取り決めておく協定を締結するため交渉を加速させることや、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置の緩和に向け、協議を進めていくことなどを確認しました。

さらに、モリソン首相が適切な時期に日本を訪問できるよう準備を進めていくことも確認しました。

#オセアニア

会談は昼すぎから1時間余り、外務省の飯倉公館で行われました。

この中で、茂木外務大臣は「インドとの戦略的な関係を重視している」と述べ、引き続き緊密に連携していく考えを示したのに対し、ジャイシャンカル外相も同意し、両国関係を戦略的に深化させていくことで一致しました。

そして両外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、この地域に関するインド独自の構想も踏まえて、さらに連携を強化していく方針を確認しました。

また、茂木大臣は、新型コロナウイルス対策として、インドに対する500億円の財政支援を行ったことなどを紹介し、引き続き保健・医療体制の強化に貢献していく考えを示したほか、インドの高速鉄道計画を日本の協力で、着実に進展させていく方針も伝えました。

#南アジア

#日中

「トランプ大統領が入院中だった5日、90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっているようだ」

「ねらいは2つある。1つは菅総理大臣に対し、就任への祝意を伝え、2国間関係について話すこと。アメリカと日本は長きにわたってよい関係を維持してきた。菅総理大臣とはよい会談を持つことができた。東京オリンピック・パラリンピックの開催など、多くの成功を願っていることを伝えた」

「もう1つは、アメリカ、日本、インド、そしてオーストラリアの4か国の外相の間で、インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、さらに、自由と民主主義を重視するわれわれが中国共産党の脅威に反対していることを確認するためだ」

「世界はあまりにも長い間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」

「中国共産党は香港において50年続くと約束していた『一国二制度』をなきものにした。わたしたちは台湾で何が起きるのか、注視している」

「これはアメリカ対中国という問題ではない。自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」

「次の世紀がルールにのっとった国際的な秩序による支配になるのか、それとも中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」

「重要なのは4か国だけではなくASEAN＝東南アジア諸国連合など、地域全体でこのような課題に対抗していくことだ」

「（東シナ海や南シナ海における中国の挑発的な軍事行動について）弱さを見せれば、つけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる。例えば、インドとの国境地帯や東シナ海や南シナ海、香港、カンボジア、台湾、新疆ウイグル自治地区、内モンゴル自治区の問題がある。中国に対抗するためにはこちらも力を持つこと、そして、日米のように価値観を共有する国々で連携していくことだ」

「日本とアメリカは長きにわたり、よい友人である。それは私たちが人間の尊厳と自由について共通の価値観を持っているからだ。このことは両国、地域、そして世界によい結果をもたらす」

「われわれは（駐留経費について）議論するために、今後、何週間、何か月にもわたって、日本政府と真剣な話し合いをするだろう」

「アメリカと日本がそれぞれ善意を示した形の取り決めに到達することや互いに協力しあい、両国が必要とする成果を得られることを確信している」

「それぞれが公正かつ公平と感じる方法で負担を分担する。課題を解決できると強く確信している」

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相は6日、東京で会合を開き海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束するとともに、多くの国に連携を広げていく方針を確認しました。

中国大使館の報道官は7日、コメントを発表し「いかなる多国間の協力も開放的であるべきで、排他的になるべきではない」としています。

また、アメリカのポンペイオ国務長官が「世界はあまりにも長く中国による脅威にさらされてきた」などと述べたことについても、「悪意を持って政治的な対立を作り出すものだ」と批判しました。

コメントの背景には、対立を深めるアメリカを中心にインド太平洋地域の国々にいわゆる「中国包囲網」が広がることを警戒して、けん制したいねらいがあるとみられます。

台湾の厳徳発国防部長は7日、議会にあたる立法院で行った報告で、台湾の空域に接近する中国軍機に対し、台湾軍機がスクランブル＝緊急発進などで出動した数が、ことし1月から先月中旬までに延べ2972機に上ったことを明らかにしました。

延べ1863機だった去年1年間の合計をすでに1000機余り上回っています。

また、厳国防部長によりますと、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされる台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に入った中国軍機の数は先月までに延べ49機で、この30年間で最も多いということです。

中国軍機は、8月のアメリカのアザー厚生長官の台湾訪問中に「中間線」を越えたほか、先月もアメリカのクラック国務次官の台湾訪問中に2日連続で「中間線」を越え、アメリカと台湾の関係強化を強くけん制したものとみられます。

中国軍機は、先月中旬以降も台湾の空域への接近を連日のように繰り返していて、台湾国防部は「中国は台湾海峡の現状を一方的に変更し、台湾側が活動できる空域を狭めることを企図している」として警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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