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志らはま鮨さんの“花巻き寿司”：須磨寺散歩

「日本学術会議」は210人の会員からなり、任期は6年で3年ごとに半数が交代します。

学術会議の複数の元幹部によりますと、3年前の平成29年秋に新たに会員となる候補者を決める前の段階で、総理大臣官邸から選考状況について説明を求められたということです。

これに対し学術会議側は、当時の会長だった東京大学の大西隆名誉教授が推薦することが有力になっていた105人の候補者に数人を加え、定員を上回る110人余りの名前を官邸に示したということで、官邸からは候補者について質問や意見が出されたということです。

最終的には学術会議側が希望していた105人の候補者を推薦し、全員が任命されました。

学術会議の元幹部の1人は、「独立性が求められる学術会議の会員の選考過程で、任命権者である官邸側と接触することは人事の干渉につながるおそれがあり、当初から反対していた」と述べました。

会長だった大西名誉教授は「選考過程で官邸側に説明するのは適切ではないという意見もあるが、それによって推薦する候補者を変えることにはならない。学術会議は政府機関であり任命権者への説明は必要だったと考えている」と述べました。

「日本学術会議」の会員の補充人事をめぐっては、4年前の平成28年夏、選考の過程で学術会議側が挙げた候補者に総理大臣官邸から難色が示され、3人が欠員の状態になっていたことが明らかになっています。

その後、おととし平成30年の補充人事の際にも同じように官邸が難色を示していたことが、会議の複数の元幹部への取材で新たに分かりました。

それによりますと、おととし9月、会員の1人が70歳の定年を迎えたため欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、官邸から難色を示され、ことし秋まで2年にわたって欠員の状態になったということです。

会員人事をめぐっては3年前の平成29年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められ、学術会議の当時の会長だった東京大学の大西隆　名誉教授が定員の105人を上回る110人余りの名簿を官邸に示していたことも明らかになっています。

一方で元幹部によりますと、京都大学の山極壽一前総長が会長だったことしの会員人事の際には、3年前と同じように官邸から定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術会議側が応じなかったことが分かりました。

学術会議側はことし8月31日に定員と同じ105人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。

元幹部の1人は「4年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学術会議の人事に介入するようになった。選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。あってはならないことだ」とと話しています。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受け、さまざまな学会や大学から、十分な説明と6人の任命を求める緊急の声明が相次いで出されています。

このうち、教育学では国内最大規模のおよそ3000人の会員が所属する「日本教育学会」は、7日付けで緊急の声明を出しました。

この中では、政府の対応について「任命見送りの経緯や理由を十分説明しておらず、日本学術会議法に定められた会議の独立性を脅かすもので、憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態だ」としたうえで、任命見送りの撤回と十分な説明を求めています。

このほかにも、およそ4400人の会員からなる「日本社会福祉学会」や、3600人を超える会員からなる「日本社会学会」など、これまでにさまざまな学会から、少なくとも10以上の声明や質問状が出されています。

また、任命されなかった候補が所属する京都大学大学院文学研究科や、東京大学大学院人文社会系研究科、それに東京大学社会科学研究所がそれぞれ所属長の名前で、詳しい説明と候補の任命を求める声明を発表しています。

このほか、法政大学は田中優子学長名で「学術研究は政府から自律していることによって、多様な角度から真理の追究が可能となり発展につながる。それがひいては社会全体の利益につながる。この任命拒否は、全国の大学や研究機関にとって極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものだ」などとするメッセージを公表しています。

内閣法制局の木村第一部長は、昭和58年当時の資料を確認したとして「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明しました。

そのうえで「その記述がどういう理由や経緯で盛り込まれたのかや、当時具体的にどのようなやりとりがあったのかは、つまびらかではない」と述べました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、内閣法制局の木村第一部長が、7日の衆議院内閣委員会で、昭和58年当時の資料を確認したとして、「『推薦人の推薦に基づいて全員を任命することとなっており、形式的任命である』という記述がある」と説明したことについて、「『全員』と申し上げたが、資料では、『会員』となっていて、それを読み間違えたと聞いている。間違えたことを国会にも説明していると承知している」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

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