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東京 足立区議会の白石正輝議員は、先月25日の区議会本会議で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「日本人が全部L、全部Gで、次の世代は生まれますか。次の世代を担う子どもたちが1人も生まれない。本当にこんなことでいいんだろうか」などと発言しました。

この発言に対して、足立区議会事務局には「差別だ」とか「区議会議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが100件以上寄せられたということです。

白石区議が所属する足立区議会自民党は、多くの人を傷つけたり、世間を騒がせたとして、6日に白石区議を口頭で厳重に注意しました。

足立区議会自民党の金田正幹事長は、NHKの取材に対し「今回の発言で多くの人を傷つけることになり、大変申し訳なく思っている。白石区議には今後の発言に気をつけてもらいたい」と話していました。

一方、白石区議はNHKの取材に対し「しっかり議会の発言内容を聞いてもらえれば、誤解されないと思っている。世の中にはいろいろな意見がある。私は自分の政治家としての意見を言ったまでであり、厳重注意は受けたが、発言は撤回しないし間違っていないと考えている」と話していました。

#LGBT

菅内閣発足後初めての規制改革推進会議が開かれました。菅総理大臣は、すべての行政手続きで書面や押印などを見直す方針を速やかにまとめるよう指示しました。

会議には、菅総理大臣や河野規制改革担当大臣、それに、企業経営者などのメンバーが出席しました。

菅総理大臣は、行政手続きについて「書面、押印、対面主義の見直しを抜本的に進めており、押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明した。その方針を前提に、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示しました。

また、民間の取り引きで書面を交わす義務などを抜本的に見直すほか、国民からの提案をいかして、必要な改革につなげるよう求めました。

そして、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り規制改革を全力で進めるため、各省庁がみずから規制改革を進めることが必要だ」と述べ、政府一体となって規制改革に取り組む姿勢を強調しました。

河野規制改革担当大臣は記者会見で「押印の廃止について、各省でやる分は、どんどんやってもらいたい。政令や省令でできるものは、年内と言わず、月内でも、週内でも、早くできるにこしたことはない。民間と民間の関係でも、法律に規定されて、書面や対面でなければいけないものは、早急に廃止する方向で検討していく」と述べました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが出席し、菅総理大臣の所信表明演説などを行う臨時国会を今月26日に召集し、会期は12月上旬までとする方針を確認しました。

また、来年度予算は、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しを進めるうえで重要なものになるとして、予算案の編成作業に影響が出ないよう円滑な運営を目指すことで一致しました。

会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナ対策や経済が痛んでいることを考えれば、来年度予算は非常に重要だ。12月の早い時点で国会を閉じて、予算編成がしっかりできる対応をすることが大事だ」と述べました。

菅総理大臣は、都内で開かれた自民党二階派のパーティーに出席し、総裁選挙での支援に謝意を示したうえで、今後の政権運営に協力を要請しました。

この中で菅総理大臣は、先月の自民党総裁選挙で二階派がいち早くみずからへの支持を決めたことから「総理・総裁への就任に際して、二階幹事長をはじめ皆さんに大変お世話になったことに改めてお礼申し上げる」と述べました。

そのうえで「国民のために働く内閣をつくり期待に応えるためには、政権が安定し党と政府が一体でなければならず、二階氏に引き続き幹事長をお願いさせていただいた。全力で頑張るので支援をお願いしたい」と述べ、今後の政権運営に協力を要請しました。

一方、二階氏は「政治は1人の力ではできない。自民党の中心的なグループとして国政で役割を果たしていきたい」と強調しました。

防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。

そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。

防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。

防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします」としています。

馬毛島をめぐっては、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練＝FCLPの移転先などとするため、自衛隊施設の建設を計画しています。

これについて、地元・西之表市の八板市長が7日、会見し「騒音や漁業への影響は避けられないうえ、アメリカ軍は日米地位協定により自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられない状態が沖縄などで起きている。交付金の額はわからず、基地被害を甘んじて受ける覚悟を国が迫っているようにみえる」と述べました。

そのうえで「訓練施設の設置によって失うもののほうが大きく、防衛省の説明でも、不明点はふっしょくされていないため同意できないとの判断に至った」と述べ、国の計画に反対する考えを明らかにしました。

馬毛島をめぐっては、計画に先立って防衛省が予定している周辺海域でのボーリング調査について、地元の漁協が先月、受け入れを表明しています。

防衛省が調査を行うには、市長の意見書を添えた申請書を県に提出し許可を受ける必要があり、今後、塩田知事がどのような判断を示すのかが焦点となります。

東京都は7日午後3時時点の速報値で、都内で新たに142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて142人です。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が2人、
▽20代が28人、
▽30代が30人、
▽40代が21人、
▽50代が27人、
▽60代が10人、
▽70代が12人、
▽80代が8人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6869人になりました。

一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より1人減って24人でした。

東京都議会の政務活動費は、議員1人当たり月額50万円が各会派に交付されていて、昨年度・2019年度の報告書は審査を担当する職員が新型コロナウイルスの対応にあたったことなどから、例年よりおよそ2か月遅れて7日公表されました。

それによりますと、交付された総額は7億4500万円余りで、このうち実際に使われたのは97.4％にあたる7億2600万円余りでした。

使われた費用のうち最も多かったのは、議会活動の報告などに充てる「広報・広聴活動費」で、全体の48.5％にあたる3億5200万円余りでした。

一方、議員が政策を立案するために調査や研究、視察などを行った費用にあたる「調査・政策立案費」は、2700万円余りで、全体の3.8％でした。

前の年度より額にしておよそ400万円、全体に占める割合では0.7ポイント減りました。

「調査・政策立案費」の割合は、公表されている過去5年は減少傾向が続いていて、今回が最も少なくなりました。

これについて、地方政治に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「広報紙の発行費などの割合が非常に高い。2019年度には、統一地方選挙と参議院選挙があり会派や政党に関連した広報を行った可能性がある」と述べました。

そのうえで「調査・政策立案費」の割合が少ないことについて「都知事との間に良好な緊張関係を作るためには都に対抗できる政策力を議会が持つことが重要だ。政策的な知見をつけてもらうというのが政務活動費の本来の趣旨なので将来は増やす方向に持っていってほしい」と述べ、政策立案のためにより多くの費用を充てるべきだと指摘しています。

都議会の政務活動費の収支報告書や領収書の写しは、インターネットでも公開されています。

東京都議会の政務活動費の支出項目には大きく分けて「調査活動補助費」、「調査・政策立案費」、「広報・広聴活動費」の3つがあります。

このうち「広報・広聴活動費」は、昨年度までの4年連続で支出全体に占める割合が増えています。

ほとんどは議員が議会活動について有権者に報告する「広報紙発行費」でした。

昨年度の「広報・広聴活動費」は3億5200万円余りで全体の48.5％を占めています。

38％だった2015年度から昨年度にかけて10ポイント余り上昇しています。

これに対し、割合が下がっているのが「調査・政策立案費」です。

政策を立案するために、他の自治体などへの視察や研修、外部への調査委託費などが該当します。

「調査・政策立案費」が全体に占める割合は過去5年は減少傾向で、2015年度の8.7％から昨年度は3.8％と、およそ5ポイント低くなりました。

報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。

調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。

委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。

調査会は、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、それに総理大臣官邸や厚生労働省の幹部、専門家など83人にヒアリングし、ことし1月から半年間の日本の対応を検証しました。

今回対象となった期間は、日本で最初の感染者が確認された1月15日からおおむね半年間で、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、萩生田文部科学大臣などの政治家や政府の分科会の尾身茂会長などは実名で証言し、官僚や多くの専門家は匿名を条件に調査に応じています。

報告書は、大きな政治判断が求められた緊急事態宣言を検証の大きなポイントにしています。

この中では、緊急事態宣言を出す時には政府と専門家が危機感を共有し、同じ方向を目指していたものの、緊急事態宣言を解除する段階では「両者の間にすれ違いや緊張感が生じることが増えた」と指摘しています。

特に緊急事態宣言を解除する基準をめぐっては、新しい感染者の数がどの程度であれば解除できるか、政府と専門家の考えに隔たりがあったということです。

報告書では、専門家側が当初、当時の感染状況では解除できるレベルにない厳しい基準を示しましたが、最終的には政府の主張に沿って緩やかな基準が採用された詳しいいきさつを明らかにしています。

ヒアリングに対し、内閣官房の幹部は「専門家の意見に従っていたら、一生解除できないと思った」と証言しています。

また政府の分科会の尾身茂会長は、政府と専門家の関係について「意見の違い自体は問題ではなく、役割が混在してわからないというほうが問題だ。誰が決めたかということを政府がきちんと説明することがあるべき姿だ」と述べたということです。

こうした分析から、感染を徹底して抑え込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府の意見が一致しない場合、どう調整して国民に説明するか課題は多いとして、政府が一連の対応を検証することを提言しています。

報告書で明らかになった、緊急事態宣言を解除するための基準が決まったいきさつの詳細です。

専門家会議は5月上旬、
「直近2週間の10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」
という案を最初に示したということです。
東京都で言えば2週間の合計が70人、1日当たり5人が目安となるもので、
これに対して政府側からは「1桁違うのではないか」など厳しすぎるという声が出されたということです。

これを受けて専門家会議は、当時の感染者のうちほぼ半数は感染経路がわかっていたため、期間を「2週間」から半分の「1週間」に緩和したうえで、
「10万人当たりの累積の新規感染者数が0.5人未満程度」という提言を、5月14日に行いました。
この場合、東京都での新規感染者の目安は1週間で70人、1日当たり10人となります。

しかし、5月14日に最終的に政府が示した基準には、東京都では1日当たり20人にあたる「10万人当たり1人程度以下」という数字も、条件付きで加えられました。

報告書は政府の意向を受けて、判断に幅を持たせられる内容になったとしています。

一方、半年前、緊急事態宣言を出す直前に政府内で進められた水面下での検討状況についても検証が行われました。

緊急事態宣言は半年前の4月7日、7つの都府県に対して出され、9日後には全国に拡大されました。

緊急事態宣言が出されると、宣言の対象地域となった都道府県の知事は外出の自粛や休業の要請などを行えるようになりますが、罰則はなく、強制力はありません。

しかし報告書では、都市を封鎖する「ロックダウン」が起きるという情報が飛び交い、政府は情報を打ち消すため対応に追われたと指摘しています。

政府側は、そのきっかけは東京都の小池知事が「ロックダウンなど強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性があります」と述べた、3月23日の記者会見としていて、西村経済再生担当大臣は、ロックダウンはないと理解してもらう時間が必要になったとして、「あの発言がターニングポイントとなった。結果的に緊急事態宣言が遅れた部分があった」と述べています。

一方、報告書では、この時期の感染状況のデータをもとに、小池知事の発言によって国民が外出を控えるなど行動を変え、感染者数の減少につながったという分析もしています。

また、政府内で経済への影響を懸念する慎重な意見があり、緊急事態宣言の前に調整が必要だったということにも言及しています。

宣言の2、3日前に決断したという安倍前総理大臣は「いちばん決断の難しかったのは、なんといっても緊急事態宣言を出すところだった。経済への配慮から結構慎重論があった。そして、小池さんがロックダウンということばを使ったため、その誤解を解く必要があった。あの法律の下では、国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わっちゃう。空振りに終わらせないためにも、国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と振り返っています。

一連の検証からは、社会不安が高まる中での判断や意見の調整の難しさが浮かんでいて、報告書ではあらゆる事態を想定し、感染症に関する法律を改正することなどが必要だとしています。

小池知事はNHKの取材に対し「当時は都内の新規陽性者が増加傾向にあり、感染爆発の可能性が高まっている状況にあった。『ロックダウン』は政府の専門家会議ですでに使われていることばを引用したものであり、当時の都内の厳しい状況を都民にわかりやすくお伝えすることの一環として発言した。国としては国全体の状況を見据え、責任を持って対応されたと考える」とコメントしています。

今回の報告書では、教育現場に大きな影響が出た一斉休校や、4月以降の国内での感染拡大につながったとされるヨーロッパに対する水際対策についても検証を行いました。

文部科学省や内閣官房の幹部の証言によりますと、一斉休校は2月27日に安倍前総理大臣が文部科学省側に突然伝えたということです。

萩生田文部科学大臣が「全部が全部、お母さんがいる家庭ばかりではない」「文部科学省だけで完結できる課題と、他省庁にまたがって相談しないと解決できない問題がある」と述べたのに対し、安倍前総理大臣は「子どもたちを守ろう」と述べ、「国の責任ですべて対応する」として、その日のうちに実施が決まったということです。

一斉休校は、感染拡大を防ぐ心理的な効果は大きかったものの、「疫学的にはほとんど意味がなかった」「反対だった」など、否定的な専門家の証言も記されています。

学校現場では混乱も生じ、報告書では、文部科学省と事前に十分な調整をすることなく、専門家の意見を十分に聴取することなく行われ、混乱をもたらしたとしています。

また、水際対策についてはヨーロッパへの対応に焦点をあてました。

専門家の間では、3月前半のデータの分析からヨーロッパに対する危機感が強まり、3月17日に専門家会議は政府に要望を行いました。

これについて報告書は「抜本的な対策をとろうとしない政府に、しびれをきらした」と表現しています。

これを受けて政府は、渡航中止の勧告などを行ったあと、3月27日にヨーロッパ21か国からの入国を拒否する対応をとりました。

国内での第1波について、国立感染症研究所は3月中旬から、ヨーロッパから入った新型コロナウイルスが国内で広がったという分析を、あとになって公表していて、報告書は「ヨーロッパなどに対する水際対策がもう少し早く実施できていれば、4月以降の国内での感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった」と指摘しています。

一連の対応について、総理大臣官邸の官僚の1人は「一斉休校に対する世論の反発と批判が大きく、さらなる批判を受けるおそれが高いヨーロッパの旅行中止措置を総理連絡会議に提案することができなかった」としたうえで、「今振り返ると、あのとき中止措置をとっておくべきだったと思う。あれがいちばん悔やまれるところだ」と証言しています。

「新型コロナ・民間臨時調査会」の報告書は、日本政府の第1波の対応について一定の評価をする一方、その取り組みは試行錯誤の連続で、多くの課題や失敗が含まれているとして、今後の危機に備える提言を行っています。

提言は、政府による専門家との関係の検証を含めて6つです。

▽第1波では患者の発生届は手書きでFAXで送る体制だったため、リアルタイムでの感染状況の把握が困難だったなどとして、政府のデジタル化の推進を求めたほか、

▽経済の下支えのための財政措置は、一律での資金の給付ではなく、将来の成長につながるデジタル化や脱炭素化に関連することを条件にするよう提言しています。

また、
▽パンデミックなどに備える予算は、各省庁の予算とは別枠で確保すること、

▽保健所などが人員不足に直面したことを受けて、大学の研究者や医師、看護師のOBなどに対応を依頼できる「予備役制度」を創設することが必要だとしています。

さらに、
▽日本が行った強制力のない自粛要請や休業要請などの対応が、今後もうまくいく保証はないとして、罰則と経済的な補償をセットとした法改正を提言しています。

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の中心メンバー、共同主査の塩崎彰久弁護士は「政府とは違う立場できちんと記録に残し、次の危機に備える必要があると検証に臨んだ」と話しています。

調査会は8日、小林委員長たちが記者会見をして、報告書の内容を発表することにしています。

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#政界再編・二大政党制