NY株式市場 ダウ平均株価 小幅に値上がり #nhk_news https://t.co/HVz6aLlNUa
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月8日
8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて122ドル5セント高い、2万8425ドル51セントでした。
市場では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策が部分的ながら与野党で合意するのではという期待から、2日続けての値上がりとなりました。
一方で取り引き前に発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想より多かったため、景気回復の足取りが鈍いとして、相場の重しになりました。
個別の銘柄では、クラウド事業を柱に分社化を行うと発表した大手IT企業のIBMの株価が大幅に上昇しました。
またIT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値上がりしています。
８日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ５週ぶりの高値に上昇した。追加景気対策が最終的にはまとまるとの見方やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）活動の増加が背景にある。米国債利回りは小幅に低下し、ドルは軟化した。@BloombergJapan https://t.co/4Vq5dRrUO4
— Ayaka Maki (@ayakareports) 2020年10月8日
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年10月8日
第２回討論会
15日の大統領候補討論会がバーチャル形式で行われることを理由にトランプ大統領は不参加を表明。代わりに選挙集会を開くと述べた。バイデン氏はタウンホール形式の集会を開き、質疑応答を行う。バイデン陣営はまた、第２、３回の候補者討論会をそれぞれ１週間延期するというトランプ陣営の提案をはねつけた。包括的に
ペロシ米下院議長は８日の記者会見で、ホワイトハウスと共和党が包括的な景気対策案で合意しない限り、航空会社を含めいかなるセクターに関しても単独の支援法案に向けた行動は起こさないだろうと述べた。ペロシ議長の発言は、追加対策なしでは景気回復が弱まる兆候が出ているにもかかわらず、交渉行き詰まりが早急には解決されないことを示唆している。ユーロ高を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは９月９、10両日の政策委員会会合で、リセッション（景気後退）との闘いにおいて油断は禁物であり、ユーロ上昇は不可避だとの投資家の認識を打ち消す必要があるとの考えで一致した。公表された政策委の議事要旨で明らかになった。大きな下振れ余地
米選挙を控えた株式市場には相場が大きく下落する可能性が潜んでいると、ゴールドマン・サックス・グループの上席投資ストラテジスト、アビー・ジョゼフ・コーエン氏は指摘。「当社のモデルに容易に当てはまらない要素」次第だが、「かなりの下振れ余地があり得ると非常に憂慮している」と述べた。その要因として「議会の動向と大統領の発言、そしてもちろん選挙の結果」を挙げた。年内は厳しい
欧州ではＣＯＶＩＤ１９ワクチン候補の２つについて迅速審査が進んでいるが、年内に用意が整う「公算は小さい」だろうと、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）のラージ長官が述べた。製薬会社が「数週間以内にデータを提出したとしても、すでに10月半ばが近づいている。従って、数週間待って審査に最低限の時間がかかるとすれば、もう年末になってしまう」と語った。
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