FANG全面安でダウ反落、ビヨンドミートは３%高【早読み世界市場】 https://t.co/fvuPGi3Nkb
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NY株式市場 大幅下落 新型コロナの追加経済対策 先送り受け #nhk_news https://t.co/axMyLdX2qZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月6日
6日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、375ドル88セント安い、2万7772ドル76セントでした。
また、ナスダックの株価指数も大幅に下落しました。
この日は、買い注文が先行していましたが、新型ウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策について、トランプ大統領が先送りを決めたと伝わると、景気の先行きへの不透明感が強まり、一気に値下がりに転じました。
トランプ大統領は6日、ツイッターへの投稿で経済対策をめぐる与野党協議について、「私が勝利する大統領選挙が終わるまでこの交渉をやめるように指示した。選挙後に実施する。私が選んだ連邦最高裁判事の候補者の議会承認に専念することにした」と述べました。
市場関係者は、「景気を下支えするための『財政出動の重要性』が指摘されているにもかかわらず、トランプ大統領が与野党が鋭く対立する連邦最高裁判事の議会承認を最優先に位置づけたことで、失望感が広がった」と話しています。
トランプ米大統領は６日、追加景気対策パッケージに関する民主党指導部との協議を停止するよう交渉担当者に伝えたと明らかにした。その数時間前には、パウエルＦＲＢ議長が、十分な政府支援がなければ米景気回復は弱まると警告したばかりだった。
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協議停止
トランプ米大統領は追加景気対策パッケージに関する民主党指導部との協議を停止するよう交渉担当者に伝えたと明らかにした。「選挙後まで交渉を止めるよう担当者に指示した。私の勝利直後に勤勉な米国の人々や中小企業を重点対象とした大規模な景気対策法案を通す」とツイートした。不足より過剰
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、十分な政府支援がなければ米国の景気回復は脆弱（ぜいじゃく）なものになると警告し、景気刺激策を過剰に講じても問題にはならないとの見解を示した。「支援があまりに少なければ景気回復は弱くなり、家計と企業を不必要に苦しめることになる」と指摘。「それに対し、支援が行き過ぎることのリスクは、現段階ではより小さいと思える。政策対応が結局のところ必要以上に大きいことが後に分かったとしても、無駄にはならない」と述べた。カテゴリー４
メキシコ南東部に接近中のハリケーン「デルタ」は、５段階で上から２番目の「カテゴリー４」に発達した。デルタはメキシコ湾を進み、米ルイジアナ、フロリダ両州にかかる沿岸に向かう可能性がある。デルタは急速に勢力を強め、ユカタン半島のリゾート地カンクンに接近している。米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によれば、７日に上陸し、その後メキシコ湾を通過して10日にルイジアナ州に上陸する。新たな逐次審査
米ファイザーとドイツのビオンテックが開発を進める新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン候補について、欧州の医薬品規制当局が「逐次審査」と呼ばれる審査を開始した。製薬会社が全てのデータを一度に提出するのを待つことなく、進行中の治験データをリアルタイムで提出を受け評価していく。先週には英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発するワクチン候補の逐次審査が始まった。耳を貸さず
欧州連合（ＥＵ）は、英国との通商協定についてジョンソン英首相が設定した交渉期限である15日を前に譲歩案を示す計画はない。同首相が言葉通りに交渉を打ち切ることはしないと見込んでいる。ＥＵの外交当局者によると、ＥＵは英国との交渉を11、12月まで続ける用意がある。重要な一線を超える妥協をするくらいなら、ジョンソン首相が本当に交渉を打ち切るリスクをとる考えだという。
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