バーレーンとイスラエル 外交関係樹立で一致と発表 #nhk_news https://t.co/0101pVTzRW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月18日
バーレーンとイスラエルは先月、アメリカのトランプ政権の仲介で、国交を正常化する合意文書に署名しました。
これを受けバーレーンは、18日、イスラエルとアメリカの代表団を首都マナマに招き、国交正常化にむけた協議を行いました。
発表によりますと、協議の結果、両国間で外交関係を樹立することで一致し、農業や通信などの分野で協力していくことでも合意したということです。
バーレーンはアメリカ海軍がペルシャ湾などを管轄する第5艦隊の司令部を置くなどアメリカと緊密な関係にあり、バーレーン政府としてはアメリカやイスラエルと協調して、敵対するイランへの圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。
ただ、バーレーンは国民の多くがイランで多数派を占めるイスラム教シーア派の住民で、イスラエルとの国交正常化に反対する意見も根強いことから、国政の実権を握る少数派のスンニ派が国交正常化に向けた手続きをさらに進めていけるかが焦点です。
米国務長官 イランとの武器取り引きに警告 独自制裁の構えも #nhk_news https://t.co/kQJKUWPmCY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月18日
イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む国連の制裁は、イランと欧米などが5年前に結んだ核合意に基づき18日に期限を迎え、イラン外務省は禁輸措置は解除されたと発表しました。
これに対しアメリカのポンペイオ国務長官は18日、声明を発表し、「武器の禁輸を含むイランに対する国連制裁は事実上、復活している」として、各国の同意は得られていないものの、アメリカがことし8月、国連安保理に制裁の再発動の手続きをとったと通告したことで武器の禁輸措置は続いていると主張しました。
そのうえで、「アメリカはイランとの武器取り引きを行う個人や団体に制裁を行う用意がある。武器取り引きの禁止に異議を唱える国は紛争や緊張をあおっていることは明らかだ」などとして、イランと武器の取り引きを行わないよう強く警告しました。
アメリカとしては国連制裁の復活をめぐり各国の同意が得られないなか、独自の制裁も辞さない姿勢を強調することでイランへの圧力を維持する構えで、アメリカ単独の強硬な姿勢が目立っています。
#中東
