Thanks to @SecPompeo, we now know criteria for a country to be removed from—or included in—State Dept's terror list:
— Javad Zarif (@JZarif) 2020年8月26日
Relations with Israel.
World's No.1 nuclear threat, rights violator, illegal occupier & terror entity
How can the world STILL take US foreign policy seriously? pic.twitter.com/TR4NVWdKCy
イラン IAEA査察受け入れで合意 #nhk_news https://t.co/eAVuRNJGB8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月26日
IAEAトップのグロッシ事務局長は、就任後初めてイランを訪れ、サレヒ原子力庁長官らと会談したほか、26日には、ロウハニ大統領とも意見を交わしました。
イラン政府とIAEAが発表した共同声明では、核物質が保管されている疑いが持たれている国内の2か所の施設について、「イランはIAEAに対して査察を自発的に認める」として、日程を含め査察を受け入れることで合意したとしています。
イラン大統領府によりますと、ロウハニ大統領は、グロッシ事務局長との会談で「IAEAと緊密な関係を築くイランの決意を世界に示した」と述べたということで、イランとしては、査察を受け入れることで、核開発に対する国際社会の批判をかわすねらいがあるものとみられます。
一方で声明には、「IAEAが、入手できた情報を分析したかぎりでは、イランにほかの場所の査察は求めない」という表現も盛り込まれました。
イランは、査察は敵対するイスラエルやアメリカの政治的な要求に基づくものだとして、今後も繰り返し査察を求められることを警戒していて、声明はこうしたイラン側の懸念を反映させた形です。
ただ、アメリカのトランプ政権は、査察問題でイランを非難してきたことに加え、国連の制裁を復活させようとするなど圧力を強めていて、両国の対立が改善する見通しはたっていません。
IAEAイランの査察受け入れ表明を評価査察実施の見通し示す #nhk_news https://t.co/LEmq6zhenn
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月27日
IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は、イラン政府が、核物質が保管されている疑いが持たれている国内の施設への査察を受け入れると表明したことを評価し、施設への査察は、まもなく実施されるという見通しを示しました。
就任後、初めてイランを訪れたIAEAトップのグロッシ事務局長は、サレヒ原子力庁長官らと会談し、26日、核物質が保管されている疑いが持たれているイラン国内の2か所の施設にイランが査察を受け入れることで合意しました。
訪問を終えたグロッシ事務局長は、オーストリアのウィーンの空港で記者団の取材に応じ、「今回の成果は、核の不拡散や平和と安定にとって、とても重要だ」と評価しました。
そのうえで、査察の時期について「機密情報なので明らかにはできないが、まもなく行われるということだ」と述べ、近く実施されるという見通しを示しました。
この問題をめぐっては、ことし6月のIAEA理事会でイギリス、フランス、ドイツが査察に全面的に協力するよう求める決議を提出し採択されたほか、アメリカのトランプ政権も、査察を受け入れるよう要求していました。
核の不拡散体制を監視し、「核の番人」とも位置づけられるIAEAとしては、イランが拒否を続ければ、IAEAの役割そのものが揺るがされると危機感を強めていただけに、イランとの協力関係を強化して査察を着実に実行したい考えです。
IAEAは来週にも、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめたうえで、9月中旬に開く理事会で、イランへの査察について加盟国に説明することにしています。
バーレーン イスラエルとの国交正常化に慎重な姿勢 #nhk_news https://t.co/lLAi076xCc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月27日
中東を歴訪しているアメリカのポンペイオ国務長官は26日、バーレーンの首都マナマでハマド国王やサルマン皇太子と会談しました。
バーレーンの国営通信によりますと、このなかでサルマン皇太子は、イスラエルとUAE=アラブ首長国連邦が国交正常化で合意したことに関連して「アメリカの仲介努力を歓迎する」と評価しました。
一方で、ハマド国王は「アラブ和平案に従ってパレスチナ紛争を終わらせる努力が重要だ」とも述べたとしていて、サウジアラビアが主導して2002年にアラブ諸国が取りまとめた和平案を尊重する考えを示しました。
この和平案は、イスラエルが占領地から撤退してパレスチナ国家を承認することなどを国交正常化の条件としていて、バーレーンとしては現時点でのイスラエルとの国交正常化には慎重な姿勢を示しました。
バーレーンは、イスラエルとUAEの合意にいち早く支持を表明し、UAEに続くのではとの見方も出ていましたが、国交正常化に慎重姿勢の地域の大国、サウジアラビアと、足並みをそろえた形です。
#中東