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イスラエルとUAEは13日、国交を正常化することで合意し、これを仲介したアメリカは、イスラエルアラブ諸国の関係の正常化を進めることで、敵対するイランへの圧力の強化もねらっているとみられています。

これに対し、UAEとペルシャ湾を挟んで向かい合うイランは強く反発していて、現地メディアによりますと、イランのバゲリ軍参謀総長は16日、軍幹部を前にイスラム教徒の国のUAEが、パレスチナの人たちを追い出した政権と正常な関係を持つことは受け入れられない」と述べました。

そのうえで「イランのUAEへの態度は根本的に変わり、軍はこれまでとは違う考え方で対応することになる。ペルシャ湾で国家の安全が損なわれることがあれば、UAEの責任とみなし、容認することはない」として、両国の軍事的な接近をけん制しました。

国交正常化に対しては、ロウハニ大統領も15日、「この地域にイスラエルの足がかりを与えてはならない」と述べていて、イランとしては今回の動きが安全保障情勢にどのような影響を及ぼすのか、警戒を強めているとみられます。

一方、UAEは、イランのロウハニ大統領が15日に行った演説でUAEを非難したことに対し、16日にイランの代理大使を呼び出して抗議したと明らかにしました。

UAEの国営通信は、外務省の「演説の内容は挑発的で受け入れがたい。湾岸地域の安全保障と安定に危険な影響を及ぼす」という見解を伝えていて、イランをけん制するねらいもあるとみられます。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今月13日にアメリカの仲介でUAEとの国交の正常化に合意したあと、テレビでは初めてアメリカのFOXニュースのインタビューに応じました。

この中でネタニヤフ首相はイスラエルを敵国とみなしてきた中東の多くの国が、今やイスラエルを安全保障上、必要不可欠な同盟国とみている」と述べました。

そのうえで、ほかのアラブ諸国について「今回の歴史的な出来事と同じように、慎重に次のステップを進める。私はこれまでもアラブ諸国の指導者と対話してきたが、ただ会ってきただけではない。アラブ諸国にはイスラエルとの平和を発展させることで得られる利益がある」と述べ、ほかのアラブ諸国との関係改善にも取り組む考えを示しました。

また、コーヘン諜報相は16日、地元のラジオ番組で、今後、オマーンバーレーンといった湾岸諸国のほか、スーダンなどアフリカの国々との関係改善も議題になるという見解を明らかにしました。

イスラエルとUAE=アラブ首長国連邦が国交正常化で合意したあと、両国の外相が初めて電話で会談しました。

イスラエルのメディアによりますと、UAE側が16日、両国間の電話での通話にかけていた制限を解除したということで、これを受けてイスラエルのアシュケナジー外相とUAEのアブドラ外相が電話で会談したということです。

また、AP通信は、UAE側がイスラエルのニュースサイトの閲覧制限も解除したと伝えていて、国交の正常化に先立って、通信面での交流が始まっています。

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