ＩＭＦがブラジルに配慮、気候巡る警告で文言調整－専務理事も関与 https://t.co/4cgRtY0Er9
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年10月9日
国際通貨基金（ＩＭＦ）の複数の当局者は、ブラジル経済の環境リスクに対する警告について、同国から文言に関して異論が出たのを受けて表現を和らげていた。当局者の中には、気候変動を主要課題に掲げるゲオルギエワ専務理事も含まれる。
ＩＭＦ当局者による７月末ごろのこうした判断は、ブラジルに関する４条協議（年次経済審査）に関わるもの。幹部らは７月30日に当初はスタッフ報告書を承認していたが、その数時間後、承認を取り消した上で問題となっていた表現を削除したという。この件に関するブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、複数のＩＭＦ当局者が確認した。
ＩＭＦは文言変更の判断について、加盟国と毎年行う４条協議においては通常のプロセスの一部だと説明。幹部らが国別の評価を点検して承認するのが標準的な慣行になっていると広報担当者は述べた。
しかし、４条協議に携わっていたＩＭＦの職員らによると、幹部が報告書の承認を撤回し、ある国が異議を唱えた表現を削除するのは異例だという。ブラジルに関する幹部の決定は、ＩＭＦによる評価に繰り返し不満を表明していたブラジルの当局者とゲオルギエワ専務理事が会った後に下されていた。
ブルームバーグ・ニュースの質問に対し、ＩＭＦのライス報道官は「専務理事を含む幹部は建設的な役割を果たし、共通の見解を得るべくスタッフや当局者の意見をまとめている」と書面で回答。「ＩＭＦは気候変動を世界的に重要な経済問題と考えており、ブラジルに関してもスタッフ報告書でその点を極めて明確にした」と記した。
原題：
Georgieva-Led IMF Bowed to Brazil by Softening Climate Warning（抜粋）
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中国の評価めぐるIMF専務理事らの疑惑 波紋広がる #nhk_news https://t.co/Z7OiaichyY
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月9日
世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。
2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。
そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。
背景として、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性が指摘されています。
ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出し、不正を否定していますが、IMFもこの問題の調査を始め、本人から聞き取りを行っていて、その結果が注目されています。
また、IMFと世界銀行は来週11日から年次総会をアメリカ・ワシントンで開き、この一環でゲオルギエワ氏は13日に記者会見を予定していて、この問題にどう言及するかも関心を集めています。
クリスタリナ・ゲオルギエワ氏はブルガリア出身のエコノミストで、1993年に世界銀行に入り、環境分野などのエコノミストとして17年間、勤務しました。
その後、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関の幹部などを経て2017年、世界銀行でナンバー2にあたるCEOに就任しました。
そして、2年前の2019年、IMFのトップ、専務理事に就任しました。
そのゲオルギエワ氏が深く関わったとされる今回の問題はどのようなものだったのか。
世界銀行の依頼を受けた法律事務所の調査によりますと、データの操作が行われたのは報告書の発行を間近に控えた2017年10月。
当時、世界銀行の幹部らに対し、アメリカに駐在する中国の政府高官から再三にわたってビジネス環境のランキングが低すぎるという不満が寄せられていたということです。
報告書のランキングは海外からの投資を呼び込むために各国が重視していました。
10月中旬、ゲオルギエワ氏も中国の政府高官と夕食をともにし、中国が取り組んでいる改革が報告書に適切に反映されるよう念押しされたといいます。
しかし、中国は逆に前年より順位を落とすことになり、ゲオルギエワ氏は夕食の4日後、会議で調査の担当者たちを叱責し、中国の数値を出し直すよう指示。
担当者たちは中国の数値だけを変えるのはできないと訴えましたが、結局、データの評価を見直し、翌日、中国の順位がもともとの85位から前年並みの78位に引き上げられたと結論づけられています。
世界銀行のチーフエコノミストを務めたこともある、経済学者のポール・ローマーさんは在任中から世界銀行が公表するデータが不正にゆがめられている可能性を指摘していました。
ローマーさんはNHKの取材に対し「世界銀行には、上層部の干渉や各国からの圧力といった、研究データを公表する機関に本来不可欠な誠実さの基準から逸脱していると考えられることがあった。また中国は多国間の枠組みやソフト・パワーを利用して自国の国益を高めることに注力していて、世界銀行のことも利用しようとしていた」と話しています。
一方、国際機関のガバナンス、統治の在り方を分析する専門家のハリー・ブロードマンさんは、ほかの国際機関にも問題が広がっていないかどうかを確認することが重要だと指摘します。
ブロードマンさんは「ガバナンスの仕組みが整っているのか、スタッフが業務に専念できるよう守るセーフガードがあるのか。組織の理事会に問題点を報告する独立した第三者を配置することが欠かせない」と話しています。
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