トランプ大統領 スーダンのテロ支援国家の指定解除する方針 #nhk_news https://t.co/MkGsWyU0Ds
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月20日
トランプ大統領は、1998年にケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件などをめぐり、19日、自身のツイッターに「スーダン政府がテロの犠牲者や遺族に対して賠償金を払うことになった。
支払いを確認できしだいテロ支援国家の指定を解除する」と投稿しました。賠償金の額は3億3500万ドル、日本円にして353億円余りだということです。
アメリカ政府は、事件を国際テロ組織アルカイダの犯行と断定し、テロ支援国家に指定していたスーダン政府が犯行を計画していたオサマ・ビンラディン容疑者をかくまっていたとして賠償を求めてきました。
トランプ政権は、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を仲介していて、アラブ連盟に加盟するスーダンにもイスラエルとの国交正常化を働きかけています。
トランプ大統領としては、スーダンをテロ支援国家の指定から解除することで、イスラエルとの国交正常化に応じるよう後押ししたいねらいがあるものとみられます。
これについてスーダンのハムドク首相は自身のツイッターに「トランプ大統領ありがとう。スーダンに大きな負担を強いてきたテロ支援国家の指定が正式に解除されるのを楽しみにしている」と投稿し、歓迎しました。
スーダンでは、去年4月、軍によるクーデターで長年、アメリカと対立してきたバシール政権が崩壊し、現在は軍民の共同統治が続いていて、テロ支援国家の指定を解除するようアメリカに強く求めていました。
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