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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は日本時間１４日午前、米ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、日銀は世界経済がある程度減速することを念頭に置いて見通しを立てているが「厳しい不況になるというところまでがベースラインの見通しではない」と述べた。世界経済は減速後、インフレ率の落ち着きとともに回復していくというのがベースの見通しで、そのもとでは国内の賃金も引き続き上がっていく可能性があると述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０２３年の世界経済の実質成長率を２．８％とし、１月の前回見通しから０．１％ポイント下方修正した。金融システムの混乱が深刻化すれば生産活動が景気後退に近い水準まで落ち込むおそれがあると警告した。

植田総裁はＧ２０会合で、日本の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比伸び率は今年度後半に向けて２％以下に下がる見通しであり、「２％のインフレ目標を持続的・安定的に達成するためには現在の金融緩和を維持する姿勢だ」と説明したという。

今回のＧ２０では成果文書が出されなかった。金融不安の鎮静化に向けてメッセージを出すことが必要だったのではないかとの質問に対し、植田総裁は「（欧米の金融不安で）いったん荒れた市場が沈静化している状況というのは（出席者は）みな（認識を）持っていたと思う」と答えた。その上で、ＳＮＳなどによる情報拡散の問題やバーゼル３の適用状況は「少し時間を掛けて検証し、次の動きを考えていこうという段階にある」と述べた。

９日に就任したばかりの植田総裁は今回の米国出張が初の国際舞台となった。海外当局者との関係構築は「ある程度の成果を得られた」と述べた。４月の金融政策決定会合については「日本に帰国してからゆっくり考えて臨みたい」と話した。

＜ロシアを非難＞

鈴木俊一財務相は共同会見で、Ｇ２０における世界経済の議論で「ロシアの侵略戦争によって世界経済が引き続き困難に直面していることを指摘し、ロシアをもっとも強い言葉で非難するとともに、一刻も早い侵略停止を求めた」ことを明らかにした。

また、金融システムの安定について「ノンバンクセクターや国境を越えた波及効果も含め、一層警戒感をもって注視することや、ＳＮＳによる情報の急速な拡散など、金融市場を取り巻く環境変化も踏まえ、金融システムのさらなる強化に向けた議論が必要であることを指摘した」とも語った。

Ｇ２０で共同声明が発出されなかったことについては、議長国インドの判断と断ったうえで「２月のＧ２０で合意した取り組みの進捗状況を確認することが主な目的で、議長国インドも、もともと共同声明の発出を予定していなかったと聞いている」とした。

そのうえで「成果文書を出すことが目的ではなく、重要なのは関係者が一堂に会して十分な、有意義な議論をするということが求められている」とし、「３月に起こった一連の金融危機などについても十分な議論が行われて、今回の会合の意義というものは、そうした問題のアップデートも含めて有意義に行われた」と強調した。

鈴木財務相は「Ｇ２０が機能不全に陥っているとは考えていない」との考えも述べた。

会見では、スリランカ債権国会合に関し「中国も大きな債権国。参加いただいて同等性の立場で、債権・債務データを透明化して、協議をして決めていくことがあるべき姿」との認識も語った。

#G20財務相・中央銀行総裁会議
#反ロシア#対中露戦

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。

日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。

新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。

また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。

新紙幣は今年度一万円札と五千円札、千円札をあわせて30億3000万枚印刷される予定です。

また14日から順次、貨幣博物館や全国にある日銀の支店などで展示されるということです。

欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金について研究を行っていて、国内でも日銀が銀行など民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を進めることにしています。

この「デジタル円」をめぐり、財務省は新たに有識者会議を立ち上げると発表しました。

会議では、日銀が先月まで2年間行った技術的な検証も踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めることにしています。

日銀は、現時点で発行計画は未定としていますが、将来「デジタル円」が発行されれば、紙幣や硬貨がデジタルに置き換えられることになり、人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

ただ、関連する法律の整備など制度設計の議論に時間がかかることも予想されます。

財務省は、有識者会議での議論も踏まえ「デジタル円」をめぐる状況の変化に対応していきたい考えで、日銀とも連携を取りながら検討を進めたいとしています。

第1回の会議は、来週21日に開催されます。

「デジタル円」これまでの経緯

日銀など各国の中央銀行が研究を進めるデジタル通貨は、英語で「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取ってCBDCと呼ばれています。

紙幣や硬貨をデジタル上で管理し、スマートフォンなどでやりとりすることが想定されていることから、将来発行されれば人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

日銀は、2020年にヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など合わせて6つの中央銀行でデジタル通貨を研究する共同グループを設立し、その後、グループにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会も加わりました。

日銀では「現時点で発行する計画はない」とする一方、おととしから「デジタル円」の技術的な検証を進めていて、銀行など民間の事業者が幅広く参加する形でパイロット実験も進めることにしています。

実験は複数年の期間を予定し、銀行などの金融機関や決済事業者など幅広く民間から参加者を募るとしています。

また、外部システムとの接続に向けた課題などを確認するほか、課題を議論する会議を設けるなどとしています。

一方、政府はおととし、当時の菅内閣のもとでとりまとめた「骨太の方針」の中で、中央銀行のデジタル通貨について「政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としていました。

欧米・アジアなどで発行への議論 活発に

CBDCをめぐっては、欧米やアジアなどで発行に向けた議論が活発になっています。

各国の中央銀行がCBDCの研究を加速させた背景には、4年前、アメリカのIT大手のメタ、当時のフェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産を発行する計画を打ち出し、世界で流通するデジタル通貨の必要性が強く意識されたことがあります。

ただ、メタは発行の見通しが立たないとしてこの計画を断念しています。

現在は、中国が実用化に向けて先行しているとされ、去年2月に開催された北京オリンピックの会場では「デジタル人民元」の実験が行われました。

またアメリカでは去年、FRBが「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

一方ヨーロッパでは、ヨーロッパ中央銀行が、ことし中にも発行するかどうかを判断するとみられているほか、インドでも発行に向けた計画が進んでいて、世界の国や地域で動きが活発になっています。

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#日銀（デジタル円）