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ANAホールディングスの傘下の全日空は、今月も国際線がおよそ9割、国内線がおよそ5割の運休や減便が続いていて、国際線を中心に需要の回復のめど立っていません。

このため、関係者によりますとANAホールディングスは、近く公表する今年度の業績予想で、最終的な損益が5000億円規模の赤字になる見通しを示すことになりました。

ANAホールディングスは、社名が全日空だった2009年度に、リーマンショック後の景気低迷などの影響で、573億円の最終赤字に陥りましたが、これを大幅に上回る過去最大の赤字となります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金にはめどがついているとしています。

ただ、航空需要の低迷が長期化する事態に備えて、人件費の削減や路線の見直しを進めるほか、金融機関から一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で4000億円の融資を受けて、財務基盤を強化する方針です。

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新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込んでいる全日空は、今月、従業員の給与の削減を労働組合に伝えるなど、コスト削減策を進めていて、新たにこれまで力を入れてきた国際線の大多数を休止し、便数を減らして羽田に集約する方針を固めました。

関係者によりますと、羽田、成田、関西、中部の4つの空港と海外を結ぶ便のうち、成田発着分を8割減に、中部と関西を大幅に減らしてほとんどを羽田空港に集約する案が出ているということです。

これにより成田空港などの拠点を段階的に縮小し、経費を圧縮したい考えです。
またボーイング777型機などグループ全体で300機ある機体の10％程度にあたる、およそ30機を売却するということです。

国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが、新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めていて、今後は、これらのほとんどが羽田に集約される可能性があります。

休止と集約の規模によっては地方の経済や雇用に大きな影響が及ぶことになります。

全日空は、需要が回復すれば羽田空港を発着する便から優先的に戻したいとしています。

逮捕されたのは同志社大学の大学生らいずれも20代の男2人です。

捜査関係者によりますと、このうち大学生はことし6月、知り合いの学生2人の名義で新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請書類を提出し、国から支給される「持続化給付金」200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

大学生は、ほかにも、同じサークルの学生などに給付金を申請するよう勧誘していたとみられるということです。

持続化給付金をめぐっては、これまでに滋賀県の自称会社員の男ら4人が京都府警に逮捕されていて、学生はこのグループで、勧誘役をしていたということです。

警察には京都市内の私立大学に通うほかの複数の学生からも、「給付金を不正受給したので、返金したい」といった相談が寄せられているということで、警察が実態の解明を進めています。

学生が逮捕されたことについて、同志社大学の植木朝子学長は「このような事件が発生したことは大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。学生においては、こうした反社会的行為に加担することがないよう強く注意を喚起します」とコメントしています。


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