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国の検討会は東日本大震災を受け、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震について、最大クラスの巨大地震や大津波の想定を検討し、岩手県を除く地域はことし4月に、岩手県については先月公表しました。

それによりますと、北海道から茨城県にかけての38の自治体の庁舎が津波で浸水し、街の中心部が被災する可能性があると示されました。

NHKがこの38の自治体に取材したところ、青森県や岩手県釜石市など9つの自治体が、災害時に代わりとなる代替庁舎の新たな指定や変更を検討していることが分かりました。

また、北海道登別市と青森県風間浦村では、庁舎を新設する予定地が浸水するおそれがあることが分かり、計画の見直しを迫られています。
中心市街地が被災するおそれがあることから、住民の避難計画にも影響が出ています。

北海道日高町や岩手県宮古市など13の自治体では一部の避難場所を変更するなど、計画の見直しを検討しています。

一方、新たな想定への対応に苦慮する自治体もあります。

最も高い10.6メートルの浸水が想定されている北海道様似町の庁舎では、財源の問題で庁舎の移転や代替庁舎の設置ができないということで、国からの財政支援を求めたいとしています。

東日本大震災の被災地の岩手県の自治体では、公表された日本海溝沿いの最大クラスの津波の想定が震災を超える地域もあり、震災後に進めてきた防災対策の見直しを迫られる事態となっています。

国によりますと、岩手県では5つの自治体の庁舎が浸水すると想定され、このうち釜石市や久慈市など4つの自治体では代替庁舎の変更や新たな指定を検討することになりました。

また、中心市街地の浸水が想定されることから、5つの自治体すべてで避難場所の一部を見直しすることを検討しています。

東日本大震災で1064人が犠牲になった釜石市では、防潮堤の整備や宅地の高台移転などに1800億円余りが投じられ、県と市が復興事業を進めてきました。

また、市役所が津波で浸水したため、夜間や休日に大津波警報が出された場合は内陸に建てられた消防庁舎を代替庁舎として災害対策本部を置くことなど対策を進めてきました。

しかし今回、震災を上回る津波の想定が示され、消防庁舎やさらに内陸の住宅地にまで津波が浸水するおそれが出てきました。

これを受けて市は代替庁舎の場所を変更し、海からおよそ5キロの所にある公民館を代替庁舎として指定することにしました。

また、釜石市では今回新たに浸水域になった地区の住民にも詳しい情報を伝えようと、地区ごとに説明会を開いています。

市は今後、すべての地区で説明会を行ったうえで、今年度中に避難場所の変更や追加を行っていきたいとしています。
釜石市の佐々木亨危機管理監は「東日本大震災の教訓を生かし、住民に避難する意識を改めて持ってもらうよう精いっぱい呼びかけ、津波による犠牲者が出ないように取り組んでいきたい」と話していました。

北海道沖から岩手県沖にかけての「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震が起きた場合、青森県の風間浦村では役場の移転先が津波で浸水するおそれがあることが分かり、移転計画の見直しを迫られています。
津軽海峡に面した青森県の風間浦村は役場の庁舎が84年前の昭和11年に建てられ、老朽化が進んでいるうえ、8年前に県が示した津波の想定で1メートルから2メートル程度浸水するとされたため、おととしから移転計画を進めています。
移転先は海抜がおよそ6メートルの小学校の跡地で、早ければ4年後に移転する計画でしたが、ことし4月に国の検討会が公表した「千島海溝」と「日本海溝」の巨大地震による津波の想定で、小学校の跡地周辺も2メートルから5メートルほど浸水するおそれがあることが分かりました。

このため、村は計画を白紙に戻し、新たな移転先を探していますが、村内の高台には庁舎を建設できる広さを持つ公有地がなく、移転のめどが立っていないということです。

また、およそ20億円の移転費用については、防災上の理由などで役場を移転する際に費用の7割を国が実質的に負担する「緊急防災・減災事業債」を活用して賄う計画でしたが、東日本大震災から10年となる来年3月で制度が終了するとされていることなどから、移転先が見つかったとしても村の財政負担は増える見込みです。
風間浦村の冨岡宏村長は「新たな津波の想定の公表が新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なり、二重の痛手だが、時間がかかっても安全な場所を確保して移転を進めていきたい」と話していました。

自治体の防災計画に詳しい東京経済大学の吉井博明名誉教授は新たな浸水想定への自治体の対応について、「熊本地震では5つの市町村で庁舎が使えなくなるなど、庁舎が被災するとその後の災害対応が非常に困難になる。新たな想定を踏まえて代替庁舎を整備し、訓練を行うなど準備を進めておく必要がある」と指摘しています。

一方で、新たな想定に対応するのは小規模な自治体にとって大きな負担になるため、国や県も支援し、実効性のある計画づくりを進めることが求められるとしています。

また、吉井名誉教授は「東日本大震災の時のように庁舎が被災し、多くの職員が亡くなる悲劇を繰り返してはならない。今回の想定の見直しで職員の避難計画もしっかり作ることが重要だ」と述べ、住民への対応だけでなく、職員の命を守るための対策を行う必要があると指摘しています。

#気象・災害

西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの利用客が落ち込んだ影響で、今年度のグループ全体の業績が630億円の最終赤字に陥る見通しです。

最終赤字は12年ぶりで、赤字幅も過去最大になるとしています。

このため、関係者によりますと西武ホールディングスは、子会社を通じて、主力の取引銀行である「みずほ銀行」と「日本政策投資銀行」から合わせて800億円に上る出資を受け入れる方向で最終的な調整を進めているということです。

具体的には、「西武鉄道」と「プリンスホテル」が、議決権がない代わりに高い配当を得られる『優先株』をそれぞれ発行し、2つの銀行が400億円ずつ引き受ける方向です。

西武ホールディングスは、優先株の発行による資本増強で財務基盤を強化し、新型コロナウイルスの影響の長期化が懸念される厳しい状況を乗り越えていくねらいがあります。

メガバンクなど4行と日本政策投資銀行は、航空大手のANAホールディングスに対して、一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で合わせて4000億円の融資を行う方針を固めました。新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて財務基盤を強化するねらいです。

関係者によりますと、三井住友銀行をはじめメガバンクなど4行と政府系金融機関の日本政策投資銀行は、ANAホールディングスに対して合わせて4000億円の融資を行う方針です。

融資は一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で行います。

ANAはこれまでに金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金のめどをつけています。

しかし新型コロナウイルスの収束が見通せない中、航空需要の低迷が長期化するのに備えて、金融機関が資本としての性格も持つ「劣後ローン」による融資を実施し、財務基盤を強化するねらいです。

ANAが今月27日の決算発表で示す来年3月期の業績予想では、最終的な損益が大幅な赤字となる見通しで、人件費の削減や路線の見直しなどの合理化策も併せて公表することにしています。

新型コロナの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスは一部を資本とみなせる「劣後ローン」という融資を受ける方針のほか、西武グループの西武鉄道とプリンスホテルは「優先株」を発行する形で主力の取り引き銀行から800億円の出資を受ける方向で調整を進めています。

このように財務基盤を強化するための資金調達の動きについて、全国銀行協会の三毛会長は15日の会見で、「手元資金を確保したい企業への融資は大企業を中心に一巡したが、業績の回復には時間を要する状況が多いと想定している。資本を厚くするための資金のニーズが高まるか、注視しないといけない」と述べました。

そして、資本性の資金を出すことは、一般の融資よりリスクが高く、民間の銀行だけでは対応に限界があるという認識を示したうえで、「支援対象となる企業が雇用や地域経済に果たしている役割などをしっかり見極め、支援することが重要だ」と述べ、政府系金融機関とも連携しながら企業のニーズに的確に応えていきたいという考えを示しました。

一方、全国銀行協会は、来年3月末で任期満了となる三毛会長の後任に、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長を内定したと発表しました。

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総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。

ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。

この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。

日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。

総務省としては業務を改善させるための一連の取り組みが始まっている状況も踏まえ、土曜配達の廃止に向けた手続きを進めることにしました。


NinjaZX-25Rに初心者バイク女子きょんちゃんが乗ってみました！

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窓口業務無くして、個人向けのローン対応の営業拠点となるみたいですね…😐️

ATMコーナーは四条河原町高島屋京都店の1階に移転します。
従来の半分の台数になります。

法人向け、通帳などの窓口業務は四条烏丸の三井住友銀行京都支店に移転します😐️

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　クスリのアオキホールディングス（ＨＤ、石川県白山市）は８日、食品スーパーのフクヤ（京都府宮津市鶴賀）を買収すると発表した。京都府北部の店舗網を充実させ、関西のドラッグストアで生鮮食品販売の強化を図る。

　フクヤは１９５３年設立。舞鶴市や宮津市などで８店舗を展開しており、２０２０年７月期の売上高は５８億２６００万円だった。

　同ＨＤは２１日に議決権ベースで約９５％の株式を取得、子会社化する予定。取得価額は明らかにしていない。フクヤの８店舗を改装して医薬品も販売、集客を図る。改装後の店舗名は未定という。従業員の雇用は確保する。

　同ＨＤはシェア拡大に向けて地盤の北陸以外へも進出、全国でドラッグストアと専門調剤薬局計６４４店舗を展開している。６月には石川県のスーパーを買収するなど食料品に力を入れてきた。関西エリアでは既に３４店舗を出店しているが、府内は５店舗にとどまっている。

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「カンコー（菅公）学生服」のブランド名でその名を広く知られている、学校制服・学校体育衣料業界第1位のメーカーである。

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学生服のブランド名を「菅公」にしたのは、三代目社長 尾崎邦蔵です。創業の地である児島の唐琴は、道真公ゆかりの地であり、天神信仰も盛んでした。学業の神様でもある天神様＝菅公は、学生服のブランド名にふさわしいと考えたようです。
当時、他の会社が既に登録していた「菅公」の商標を交渉の末譲り受けました。そして1927年(昭和3年)、「菅公学生服」が初めて発売されたのでした。

松山三越は販売不振で赤字が続く中、経営の立て直しを図るため、売り場の構成を大きく見直した大規模改装を進めています。

関係者によりますと、売り場の縮小を理由にことし5月から7月にかけて希望退職を募っていたことがわかりました。

これまでにパートを含むすべての従業員の8割にあたるおよそ200人が応じていて、希望者全員がことし12月末までに退職する予定だということです。

また、募集に応じた従業員には退職金を上乗せするほか、人材派遣会社を通じて再就職の支援をしているとしています。
松山三越はネット通販などとの競争で販売がふるわず、昨年度まで10年連続して最終赤字に陥り、ことしも新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いています。

来年秋にかけて進めている大規模な改装では、上層階に地元の温泉旅館が経営するホテルが入る一方、主力の婦人服や紳士服などの売り場は3分の1ほどの規模に縮小する計画を発表しています。

希望退職について、三越伊勢丹ホールディングスは「あくまでも従業員の意思を尊重した希望退職だ。退職の時期や人数など詳細については答えられない」としています。

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#アウトドア#交通