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５

量子コンピューターはスーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされています。

新薬の開発や金融機関のリスク計算、航空機の故障原因の分析など近い将来、企業の競争力に結び付く重要な技術になると期待が高まっています。

この分野ではアメリカや中国などが開発を強化しています。

経済産業省は国際競争に追いつくため、アメリカの有力企業などを呼び込み、茨城県つくば市の産業技術総合研究所に新たな研究開発拠点を設置する方針を固めました。

オールジャパンでの開発にこだわったことで国際競争力が低下した半導体での苦い経験を踏まえて、早い段階からアメリカなど海外の先端的な技術をもつ企業との連携強化を目指します。

さらに国内の大手メーカーやスタートアップ企業の人材も集結させて共同で開発を行い、できるだけ早く産業化をはかりたい考えです。

成田空港の去年1年間の国際線の旅客数は、感染拡大に伴う水際対策によって往来が大きく制限されたことで、感染拡大前のおよそ20分の1に落ち込み、1978年の開港以来最も少ない189万人余りとなりました。

こうした中、日本航空と全日空は新型コロナの収束を願うとともに利用者への感謝の気持ちを伝えようと、両社の旅客機を一緒に見送るイベントを開きました。

成田空港の駐機場には両社の整備士や地上スタッフなどおよそ30人が並んで「世界の空が早くつながりますように」と書かれた横断幕を掲げて、香港に向かう日本航空の旅客機と乗客を手を振りながら見送っていました。

イベントを企画したANA成田エアポートサービスの村上泰梓さんは「ふだんは競合する両社だが、日本の空の玄関口で働く者として、一緒になってお客様に感謝の気持ちを伝えることができた。新型コロナの影響で旅客数は減っていますが、変わらず安全で安心な空の旅を届けられるように頑張っていきたい」と話していました。

新型コロナの収束を願って、ふだんは競争相手の日本航空と全日空のスタッフが一緒になって、旅客機を見送るこのイベント。

乗客に向かって手を振るスタッフの中に、特別な思いで当日を迎えた人がいました。

全日空の旅客機に貨物を積み込んだり、誘導路まで移動させたりする作業を担当している、ANA成田エアポートサービスの村上泰梓さんです。

村上さんは新型コロナの影響で、成田空港の国際線の利用者が大幅に減少していることを実感しているといいます。

しかし、こうした厳しい状況でも、利用者に対して今、自分たちにできることは何かを考えたところ、航空会社の垣根を越えて、少しでも感謝を伝えるイベントを開くことを思いつき、日本航空の担当者に提案したということです。

ふだんはライバル関係にある日本航空側も、この提案に応じてオンライン会議などで準備を重ねてきました。

村上さんは「ふだんは競合する2社ですが、お客様への感謝や早くコロナが収束してほしいという思いは同じです」と意気込みました。

そして16日のイベント当日、村上さんは出発する旅客機と乗客に、ひときわ大きく手を降り、日本航空のスタッフとともに感謝の思いを伝えていました。

16日午前5時ごろ、日本航空の搭乗手続きや予約を管理するシステムに障害が起き、羽田空港や大阪空港など各地の空港で、自動での搭乗手続きができなくなりました。

国内線、国際線ともに「自動チェックイン機」やインターネットによる手続きができず、空港のカウンターで対面による搭乗手続きを行ったため、一部の便に1時間程度の遅れが出ました。

日本航空によりますと、システムを管理する外部の会社との接続基盤の不具合が原因だとわかり、午後2時半すぎに復旧したということで、自動チェックイン機が利用できるようになりました。

運航の遅れもほぼ解消したということで、日本航空がシステムに不具合が起きた詳しい原因を調べています。

発表によりますと、伊藤忠商事はフィンランドの企業と提携し「SAF」と呼ばれる航空機の燃料の輸入や販売に、日本で初めて本格的に乗り出します。

「SAF」は、植物や廃油などから作ったバイオ燃料と、従来のジェット燃料を混合して製造したもので、製造過程を含めた全体では、従来の燃料より二酸化炭素の排出を80％から90％程度抑えることができるということです。

会社では、まずは年間1万トンのSAFをフィンランドの企業から輸入し、ことし春にも羽田と成田に就航する航空会社に向けて供給を開始する計画で、今後輸入量を増やしながら徐々に販売を拡大させたいとしています。

SAFをめぐっては、国土交通省が2030年までに、国内の航空会社が使う航空燃料の10％を化石燃料から置き換える目標を掲げていて、おととしには「ANAホールディングス」が国内で初めて導入しました。

伊藤忠では、国内でSAFの供給体制を本格的に整えることで、航空業界における脱炭素の取り組みを後押ししたいとしています。

TSMCは、ソニーグループとともに熊本県に新たな半導体工場を建設し、2024年末までに生産を始めることを目指しています。

新工場への投資についてTSMCは、15日、およそ86億ドル、日本円で1兆円近くと、去年11月時点の発表からおよそ1800億円引き上げることを明らかにしました。

先端技術に通じた人材の雇用も1500人規模から1700人規模へと拡大され、当初の計画より高性能の半導体も生産するということです。

また、トヨタグループの自動車部品メーカー、デンソーが工場の事業を担う会社に10％を超える出資を行うことも発表されました。

この会社はTSMCが過半数を出資し、ソニーが20％未満の出資をすることになっていて、デンソーは第3位の株主になる見込みです。

世界的な半導体不足が自動車メーカーの生産にも大きな影響を及ぼす中、デンソーとしては中長期的な半導体の安定調達につなげるねらいです。

一方、デンソーは、台湾の半導体メーカーTSMCの子会社におよそ400億円の出資を行うと発表しました。

車の電動化や自動運転技術の進展にともなって、部品に必要となる半導体を安定的に確保するねらいがあるとしています。

発表によりますと、デンソーは、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがソニーグループと共同で設立した子会社に出資を行います。

この子会社は、熊本県に新たな半導体工場を建設し、2024年末までの生産開始を目指していて、デンソーは日本円でおよそ400億円を出資し、10％を超える株式を取得するということです。

自動車業界では、世界的な半導体不足などにより、工場の稼働停止や減産が相次いでいます。

今回の出資について、デンソーは「テクノロジーの進化により自動車業界では半導体がますます重要になっている」とコメントしていて、車の電動化や自動運転技術の進展にともなって、部品に求められる高性能な半導体を安定的に確保するねらいがあるとしています。

松野官房長官は15日の記者会見で、沖縄県名護市の渡具知市長と会談した内容を説明した際、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を「新基地建設」と表現しました。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で「まったく新しい基地を作るということではなく、キャンプ・シュワブを拡張するという意味で申し上げた。辺野古移設についての政府の立場や見解を変更するものではない」と釈明しました。

そのうえで「これまで通常使用していない表現であったことから、修正させていただきたい」と述べました。

#アウトドア#交通