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タイの首都バンコクやその周辺では今月14日以降、プラユット首相の辞任や王制改革などを求める大規模なデモが8日連続で行われていて、21日も若者らが首相府周辺や大学などで抗議活動を行い、現場にいた王室を擁護するグループとの間で一時小競り合いになりました。

こうした中、プラユット首相は21日夜、国民向けのテレビ演説をおよそ10分間行い、「デモ隊が金属の棒を振り回しても、警察が放水しても、よりよい社会にはならない」として、相次ぐデモによる社会の混乱を収束させたいという考えを示しました。

そして、今月26日から2日間、臨時議会を開き、対応を話し合う考えを示したうえで、15日以降バンコクに出されている集会などを禁止する非常事態宣言について、「解除するために準備している。暴力的な事件がなければすぐに解除する」と述べ、早期に解除する方向で準備を進めていることを明らかにしました。

デモ隊はプラユット政権が非常事態宣言のもとでリーダー格の若者たちを相次いで拘束しているとして非難を強めていました。

タイ政府は、日本時間の22日午後、「深刻な状況が収まった」などとして、首都バンコクに出していた非常事態宣言を1週間ぶりに解除しました。

非常事態宣言は、プラユット首相の辞任や王制改革などを求める若者たちによる大規模なデモを受けて、タイ政府が今月15日に出したもので、5人以上が集まる集会や不安をあおるような報道を禁止するなどして、デモの抑え込みをはかってきました。

しかし、若者を中心としたデモ隊は、非常事態宣言に反発を強め、連日、数万人規模の抗議行動を続け、警官隊と衝突するなど日に日に緊張が高まっていました。

このため非常事態宣言の解除には緊張を和らげたいタイ政府のねらいがあるとみられていて、デモ隊に譲歩する姿勢を示した形です。

これに対して、デモ隊側は「プラユット首相が今週末までに辞任しなければ、大規模な抗議活動を続ける」としていて、事態が収束する見通しは立っていません。

バンコクでは、連日のデモを受けて、タイ政府が高架鉄道など主要な交通網を停止するなど市民の生活や経済活動に影響が出ています。

日中韓ASEAN各国は21日、テレビ会議で農業担当大臣が会合を開き、日本からは野上農林水産大臣が参加しました。

会合では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内に食料が行き渡るよう輸出を制限する動きが一部に出たことなどを踏まえ、食料の安定供給に向けた各国の連携について議論しました。

その結果、新型コロナウイルスによる前例のない影響が懸念されることから、各国で備蓄しているコメを融通する制度などを活用する取り組みを続けていくことで合意しました。

会合の中で野上大臣は、感染の拡大が続くミャンマーの政府がコメを備蓄できるように日本が緊急に購入資金を出して支援を行ったことを説明しました。

また、併せて野上大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと日本産の食品の輸入規制を続けている国に対し、規制を早期に撤廃するよう求めました。

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