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２ ⭐️

ホワイトハウスは、24日、ペンス副大統領の首席補佐官と上級顧問の2人が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたうえで、副大統領は陰性で、今後の日程にも変更がないことを強調しました。

トランプ大統領は、25日、ニューハンプシャー州で支持者向けの集会を開き、みずからも新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、「閉じこもっているわけにはいかない」と述べました。

さらに、国内の感染状況について、「ワクチンがなくても好転している。終息する」と楽観的な見方を示し、雇用も経済も回復しているとアピールしました。

これに対して野党・民主党の副大統領候補、ハリス上院議員は、25日、訪問先のミシガン州で、「アメリカの歴代政権の中で、最大の失敗だ。この1週間だけでも感染者が記録的に増加しているが、責任を取ろうとしない」と述べ政権の失策で感染は拡大していると厳しく批判しました。

アメリカでは、中西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、大統領選挙が来週3日に迫る中、トランプ陣営が経済再開を、バイデン陣営は感染対策をそれぞれ重視し、有権者に支持を訴える動きを強めています。

ホワイトハウスは、ペンス副大統領の側近2人が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たとしていますが、アメリカの主要メディアは、ほかのスタッフも感染していて、感染が確認されたのは側近2人を含む少なくとも5人に上ると伝えています。

ホワイトハウスのメドウズ大統領首席補佐官は、25日に出演したCNNテレビの番組で副大統領の周辺で何人が感染したのか問われたのに対して、「そのような情報は公表しない」と述べ、明らかにしませんでした。

そのうえで、ペンス副大統領が、感染が確認された側近の濃厚接触者にあたることを認める一方、副大統領は検査の結果、陰性で、「必要不可欠な業務従事者」として業務を続けることが認められていると説明しました。

このため、ペンス副大統領は、大統領選挙に向けた遊説などの選挙活動を予定どおり続けるとしていますが、一部のメディアからは批判の声も出ています。

米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。

上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・ バロック知事は２３日のツイートで「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には常にそれに立ち向かう」と述べた。

２２日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が石油産業の破壊を計画していると非難。バイデン氏はこれに対し、国内の石油をゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を感じていると語り、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」と述べた。

トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ州の有権者にバイデン氏の発言を忘れるなと訴えた。

バイデン氏は討論会後に記者団に対し、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。「化石燃料を廃止するわけではない」とし、「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」と語った。

トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、２３日に激戦州のペンシルベニアで石油掘削事業の多くの雇用がリスクにさらされているとする新たな広告を展開した。

ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党のソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。

世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が拮抗している。

トレス・スモール氏やバロック知事と同様にオクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。

また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員はバイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」と指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ大学が実施した今月の調査では、バイデン氏の計画は全国的に３分の２の支持を得ている。ただ、石油産業が中心の州では多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方を示している。

民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えた。

ニューヨーク中心部にあるマディソン・スクエア・ガーデンでは、24日から期日前の投票所が設けられ、初日は投票するまで4時間以上待ったという人もいました。

25日は混雑が緩和されましたが、それでも互いに距離を保ちながら投票を待つ人の長い列ができ、投票までに数十分かかっていました。

投票所は、チケットの販売窓口があるホールに設けられ、高齢者や障害のある人は、長時間並ばずに投票できるように配慮されていました。

マディソン・スクエア・ガーデンは、コンサートやNBA＝アメリカプロバスケットボールなどの試合が開催される世界的に有名なアリーナで、今回、NBAの選手たちの呼びかけがきっかけで初めて投票所として使われました。

投票を終えた男性は、「この上なくニューヨークらしい場所で投票できてうれしい。郵便ではなく、自分の手で直接、票を入れたかった」と話していました。

全米では、25日時点で5900万人余りが期日前の投票を済ませ、記録的なペースで増えています。

ロイター／イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。

調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を表明するために街頭での抗議か、場合によっては暴力的な手段に訴えると述べている。

今年の大統領選の結果について、どうやって国民の信頼を得るかは選管当局にとって悩みの種だ。先週、複数の安全保障当局者はロシアとイランが米国の投票システムをハッキングして、選挙を台無しにする方法を検討していると警告。一方トランプ氏は、具体的な根拠を示さずに郵便投票で不正が起きると繰り返し主張しているほか、得票数で敗れても政権引き渡しを拒否する姿勢を示している。

コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は、調査結果で逆に６割弱の人が結果を受け入れると分かったため、選挙後の暴動が起きるのではないかとの懸念は和らいだとしながらも、得票数が接近しているか、どちらかの候補が信頼性のある形で投票の不正を告発するようなら、今回の調査結果が示唆するよりも多くの人が不満を訴え、抗議が激しくなりかねないと指摘した。

最新の支持率は全国ベースでバイデン氏が５１％と、トランプ氏の４３％を８％ポイント上回った。地域別では、ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏がリードしているものの、ペンシルベニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナといった他の激戦州は一段と接戦の様相だ。

米大統領選で過去にないほど大規模に郵便投票が実施されている状況を巡り、トランプ大統領は具体的な根拠を示さずに、民主党による幅広い不正につながると主張している。またトランプ氏は、得票数で民主党候補のバイデン前副大統領に及ばなかったとしても、政権を平和裏に引き渡すと約束するのを繰り返し拒んでいる。

こうしたトランプ氏の言いぶりを受け、民主党側はトランプ陣営が１１月３日に行われる選挙の結果に異議を唱えるのではないかと懸念。そうなれば多くの訴訟と政治的な騒動のとば口が開かれ、誰が大統領になるかが裁判所や州知事、州議会、連邦議会などが介在する形で決まる可能性も出てくる。

選挙後の混乱として想定される幾つかのシナリオを提示した。

＜訴訟＞

期日前投票データを見ると、郵便投票者数は民主党員の方が共和党員よりも圧倒的に多い。ペンシルベニアやウィスコンシンなどの州では投票日まで郵便投票を開票しないため、開票当初はトランプ氏が優勢と出てもおかしくないと専門家は話す。ただ郵便投票の集計が進んでくれば、次第にバイデン氏の分が良くなる可能性が見込まれる。そこでトランプ氏が投票日の夜に早々と勝利を宣言し、その後の郵便投票の集計結果については不正を言い立てる、という展開を民主党は懸念している。

得票数の差がわずかなら、激戦州で投票および集計手続きに関する訴訟が提起され、そうした各州の訴訟は最終的に連邦最高裁で判断される可能性がある。２０００年の共和党ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏（子）と民主党アル・ゴア氏のフロリダ州での対立でも、最高裁が再集計停止を命じたことで、結局たった５３７票差でブッシュ氏勝利が決まった。

トランプ氏は、新たな最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット氏を指名し、現在共和党が過半数を握る上院で承認獲得を目指している。バレット氏が判事に就任すれば、最高裁の勢力図は保守派６人、リベラル派３人となり、大統領選結果が紛糾してもトランプ氏に有利な判断を下す可能性があるからだ。

＜選挙人団＞

米大統領は一般国民の過半数の票によって直接に選出されるわけではない。合衆国憲法の規定では、選挙人団５３８人の投票の過半数を獲得した候補が、次期大統領となる。２０１６年には、トランプ氏は民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に全国の総得票数で及ばなかったが、獲得選挙人は３０４人とクリントン氏の２２７人を上回った。

わずかな例外の州を除き、各州の得票数で勝利した候補が、その州の選挙人を総取りできる。今年は１２月１４日に選挙人が集まり、州ごとの一般投票の結果で決められた候補に投票することになる。来年１月６日に上下両院が票数を形式的に集計し、勝者を認定する。

通例なら各州知事がそれぞれの州の一般投票結果を承認し、連邦議会と情報を共有する。しかし今年に限っては、一部の学識者は、一般得票数が非常に接近している州では知事と州議会が異なる投票結果を提出しようとするシナリオを予想している。ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナといった激戦州はいずれも知事が民主党、議会は共和党が握る。法律専門家によると、判定に食い違いが出た場合に州議会が知事承認の一般投票結果を受け入れるべきか、その州の投票結果自体を無効にすべきかはっきりしていない。

こうしたシナリオが実現する可能性は乏しいというのが大方の専門家の意見だが、過去には発生したケースもあった。２０００年には共和党優勢のフロリダ州議会が、連邦最高裁の再集計停止命令前に、知事と異なる投票結果を連邦議会に提出することを検討した。１８７６年には３つの州が２通りの選挙人を指名した。そのため、連邦議会は１８８７年にそうした事態を防ぐ「選挙人集計法（ＥＣＡ）」を成立させた。

ＥＣＡでは、州が２通りの選挙人を提出してきた場合、翌年の１月３日に新たな構成で始まる連邦上下両院がそれぞれ、どちらにするかを採決する。ただ、両院の意見が一致しない場合に最終的にどういう決着になるかは不透明だ。ＥＣＡは、２通りになった場合は州の「行政官」の承認案が優先されると定めている。多くの学識者はこの「行政官」を州知事と考える一方、否定論もある。過去にＥＣＡが裁判所の争点になったり裁判所が解釈するところになったことはない。

専門家がもう１つ指摘するのは、可能性は極めて小さいが、上下両院の足並みがそろわない場合にペンス副大統領が上院議長としての立場を行使しようとすることだ。つまり、論争のもとになった州の票自体を無効にしようとするかもしれないというのだ。

そうなった場合に、大統領確定になお全体総数の過半数である２７０人の選挙人が必要か、あるいは無効票を除いた残りの選挙人の過半数で足りるとするべきか、ＥＣＡの解釈ははっきりしていない。仮にペンシルベニアの票が無効になって同州の選挙人が抜ければ、残りの選挙人は５１８人、過半数は２６０人となる。

２０００年の選挙でブッシュ陣営の弁護団に属したベンジャミン・ギンズバーグ氏は、今月２０日の電話会議で、こうした法令のどの部分も、緊急事態での有効性を試されたことはいまだかつてないと話した。

連邦議会が決められなければ連邦最高裁に持ち込まれるだろうが、最高裁も連邦議会が選挙人をどう数えるかについての法解釈に積極的に乗り出すかどうか定かではない。

＜緊急選挙＞

どちらの候補も過半数の選挙人を確保できないと、合衆国憲法修正第１２条に基づく「緊急選挙」が実施される。つまり下院が次期大統領を、上院が次期副大統領をそれぞれ選出する。

下院では議席数に基づいた州の代表が１票ずつ投じる仕組み。現時点では共和党が５０州のうち２６州の代表を、民主党が２２州の代表を確保している。

この得票数が伯仲すれば、選挙人獲得数が２６９人対２６９人と引き分けになる事態も起きる。つまり今年の大統領選が結局袋小路に至る道は、幾つも存在する。

合衆国憲法が定める現職大統領の任期満了日である１月２０日までに連邦議会が次期大統領ないし副大統領を宣言しない場合、大統領継承法によると、下院議長が大統領職を代行する。現在ならば民主党のナンシー・ペロシ氏が該当する。

アメリカの大統領選挙が投開票日まで1週間余りとなる中、トランプ大統領は、25日、前回の選挙で僅差で敗れた東部ニューハンプシャー州を訪れ集会を開きました。

この中でトランプ大統領は、「われわれはこの州で勝利する。アメリカ史上、最も重要な選挙だ」と強調しました。

さらに、対立する野党・民主党の候補者選びが行われた予備選挙の際、バイデン氏がニューハンプシャー州での戦いを断念してはやばやと現地を離れたことなどを指摘し、「バイデン氏はニューハンプシャー州に関心が無い」と訴えました。

トランプ大統領の陣営は、ニューハンプシャー州に加え、同じく前回の選挙で敗れた中西部ミネソタ州や西部ネバダ州でも勝利の可能性があるとして選挙活動を続けていて、こうした州でも支持を訴えて巻き返しを図る構えです。

一方、全米の世論調査の支持率でリードするバイデン陣営の副大統領候補、ハリス上院議員は、25日、前回の選挙で民主党のクリントン氏が僅差で敗北した中西部ミシガン州を訪れました。

ハリス氏は、演説で「前回のようなことがあってはならない」と述べ、本来、民主党が強いと言われるミシガン州で今度こそ勝利し、ホワイトハウスを奪還しようと呼びかけました。

アメリカ大統領選挙まで1週間余りとなる中、日曜日の25日、激戦州の東部ペンシルベニア州ではトランプ、バイデン両候補の支持者が最後の追い込みをかけようと、投票を呼びかけるなどしました。

ペンシルベニア州は労働者層の多い「ラストベルト」＝さびついた工業地帯と呼ばれる地域にあり、両陣営とも選挙の結果を左右する州と位置づける激戦州です。

前回の選挙で28年ぶりに勝った共和党は、支持者が州西部の町ラトローブで、トランプ大統領の巨大な看板を掲げるなど住宅を改修して「トランプ・ハウス」と呼ばれる施設を作りました。

25日には全米から多くの人が集まり、トランプ氏への支持を表明する看板やTシャツなどを受け取っていました。

施設を運営するレスリー・ロッシーさんによりますと、土日には1日1500人以上が訪れるということで、「前回はトランプ氏への投票をお願いしていましたが、今回は私が説得する必要がないほどの熱気を感じています」と話していました。

一方、前回の雪辱を目指す民主党は、「トランプ・ハウス」から西に車で15分離れたグリーンズバーグにある事務所に、ボランティアが集まりました。

そして、住宅を1軒1軒まわり、バイデン氏への投票を呼びかけるパンフレットを、新型コロナウイルスの感染対策のため手渡しではなく、玄関先に置いていました。

参加したボランティアの男性は、「できるだけ多くの人に呼びかけて、最高の結果を期待したい」と話していました。

#米大統領選

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