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２

トランプ大統領はおととし、フランスを訪問した際、パリ近郊にある第1次世界大戦で命を落としたアメリカ兵が眠る墓地を訪問しませんでした。

アメリカの雑誌「アトランティック」は3日、この理由について、複数の関係者の話として悪天候のため髪型が乱れるのを嫌ったからだとしたうえで「なぜ墓地に行かなければならないのか。負け犬が眠っているだけだ」と発言したと報じました。

これについてトランプ大統領は4日、ホワイトハウスでの記者会見で、墓地を訪問しなかったのは悪天候でヘリコプターが飛ぶことができなかったからだなどと説明したうえで「報道はでっちあげだ。大統領選挙が近づくにつれて、こうした話がさらにたくさん出てくるだろう」と反論しました。

この報道をめぐっては退役軍人の団体などから批判の声が上がっていて、民主党のバイデン候補も「報道が事実だとすれば兵士の名を汚すものだ」と非難しました。

アメリカでは軍の最高司令官である大統領が戦争で亡くなった兵士に敬意を示すことが重要視されていて、報道を受けて反発がさらに強まれば秋の大統領選挙に影響する可能性もあります。

アメリカ大統領選挙は11月3日に投票が行われますが、これを前に南部ノースカロライナ州で4日、全米に先駆けて郵便投票の投票用紙の送付が始まりました。

ノースカロライナ州では、郵便投票の利用に事前の申請が必要ですが、州の選挙管理委員会によりますと、これまでに申請した人は、64万人を超え、前回の同じ時期に比べて20倍以上に増えているということです。

また、申請は来月下旬まで可能なことから、新型コロナウイルスの感染が続くなかで利用者はさらに増える見込みで、最終的には最大で全体の4割に上る可能性もあるということです。

選挙管理委員会では、返送の遅れで期日内に到着しなかった場合、無効票になることから、早期の投票を呼びかけていて、担当者は「最大の課題は郵便投票が送られた際の確認作業で、かつてなく大量なので臨時の職員を雇って対応する」と話しています。

ノースカロライナ州は、前回の選挙でトランプ大統領が勝利していますが、今回は現時点の世論調査でトランプ大統領と野党・民主党のバイデン候補の支持率がきっ抗し、接戦も予想されています。

郵便投票を申請した有権者は投票用紙を受け取り次第、1票を投じることができ、両陣営とも支持を強く訴えています。

一方、今週、現地を訪れたトランプ大統領は郵便投票がきちんと集計されているか確認するため、郵便投票の利用者も投票所で、もう一度投票できるか試すよう促すような発言をしました。

これに対し、ノースカロライナ州の選挙管理委員会は、声明で「投票を2回行うのは違法行為だ」と警告するとともに、郵便投票の利用者は投票所を訪れないよう呼びかけ、大統領の発言への反発が広がっています。

ノースカロライナ州は現時点の世論調査でトランプ大統領と民主党のバイデン候補の支持率がきっ抗し、接戦も予想される激戦州の1つとされています。

両陣営はこの州での選挙活動を活発化させていて、郵便投票を前にトランプ大統領が現地を訪れたほか、息子のエリック氏、それにペンス副大統領も今週、相次いでノースカロライナ入りし、直接、有権者に支持を訴えました。

このうち、エリック氏は教会で開かれた大規模な集会に参加し、トランプ大統領が支持基盤のキリスト教福音派と連携して政策を実現させてきたとアピールしました。

一方、バイデン陣営の民主党は今週、ノースカロライナ州の有権者を対象にオンラインで郵便投票の手順を説明する集会を開催しました。

また、バイデン候補のジル夫人も同州の有権者を対象にオンラインでイベントを開き、感染の防止対策としてインターネットを軸にした選挙活動を展開しています。

民主党は、郵便投票の積極的な利用を呼びかけていて、ノースカロライナ州では、これまでに郵便投票を申請した64万人のうち、52％が民主党支持者で、共和党支持者は16％となっています。

一方、ノースカロライナ州で郵便投票の集配を担う郵政公社の労働組合の幹部は、ＮＨＫの取材に対し現状では郵政公社に大量の郵便投票を迅速に処理する能力がないとして「投票日は大混乱が予想される」と警告しました。

郵政公社の労働組合でノースカロライナ州の地方組織の代表を務めるカルロス・キャンベル氏は、ＮＨＫの取材に対し、郵政公社の総裁が経費削減のためだとして、郵便を仕分ける機械の撤去などを進めた結果、集配能力が大幅に低下したと説明しました。

そのうえで「新型コロナウイルスの影響で、郵政公社史上、最も大量の郵便投票となる。郵送に遅れが生じるのは間違いない」と強調しました。

さらに「クリスマスシーズンも近づくので、郵便物の量が増える時期と重なって最悪の事態になる。11月3日の投票日は大混乱が予想される」と警告しました。

郵政公社は大量の郵便投票が期日内に届かず、無効票になる恐れがあると懸念を示していますが、労働組合や野党・民主党はトランプ大統領に近い郵政公社の総裁が、郵便投票の妨害を図っているではないかとして反発しています。

#米大統領選

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