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２

　安倍前総理は安倍晋太郎元外相とゴッドマザーこと、洋子夫人の次男にあたる。長男が三菱商事パッケージング社長、寛信氏。三男は岸家に養子に出され、菅政権で防衛大臣として初入閣した岸信夫衆院議員である。

　昭恵夫人との間に子がいない安倍前総理の後継問題は、かねて永田町では関心の的だったが、候補は2人。寛信氏の長男、三菱商事の法務部に勤める寛人（ひろと）氏と信夫氏の長男でフジテレビ社会部の記者、信千世氏だ。年の頃もほぼ同じである。

　安倍家に通じる関係者は、

「洋子さんは晋三さんの後継を安倍家の寛人さんに、信夫さんの後継を信千世さんに、と考えてきました。しかし、寛人さんは政治に関心がなく、企業法務の仕事に携わりたいと今の会社に入社したのです」

　安倍前総理の後継問題が膠着状態となっていた中、新たな動きがあると言うのはフジテレビ局員。

「信千世さんが今月末で退社することになったんです」

　2014年に入社して以来、政治家の夢を隠すこともなかったという信千世氏。

「警視庁担当から宮内庁、そして今の気象庁担当になっても、飲むと政治の話を嬉々として語るし、伯父さんへの尊敬の念が感じられました。総理時代の安倍さんから“仕事がんばれ”と激励の電話があったことも。退社後はお父さんの大臣秘書官に就くそうです」（同）

　これは単なる退職にあらずと、先の関係者が言う。

「晋太郎さんは義父・岸信介さんの外相秘書官、晋三さんも晋太郎さんの外相秘書官を振りだしに政治のイロハを学びました。すなわち、この秘書官就任は信千世さんが将来、政治家になることが約束された、ということなのです」

地元政界関係者はこう囁く。

「信夫さんは今回のことで“信千世は俺の後継だ”と周囲に話しています。ただ、信夫さんは政治的野心の全くない人。04年に初めて参院選に出馬した時も、12年に衆院に鞍替えした時も、岸家の再興を願う洋子さんの意向に従ったものとされます。だから、先の発言も洋子さんを忖度してのことだと言われているのです」

　一方、安倍前総理の心中は違っていて、

「安倍さんは洋子さんの意志に従いたくない。信千世さんに自身の地盤を譲り、信夫さんの選挙区は不動産会社に就職した信千世さんの弟が、と考えています。そうなると、安倍という名前を残すため、信千世さんと養子縁組をすることに。総理から退き、表舞台に立つ機会も少なく、“安倍ブランド”がいつまで持つかわからない。早ければ年内にも養子にしたい意向と言われています」（同）

　実際、信千世氏は退社を決意する前、周囲にこんな悩みを吐露している。

「父か伯父さん、どちらの職場で働こうか……」

　この関係者が続ける。

「安倍さんが総理時代には信千世さんを総理秘書官に抜擢しようという話もありましたし、今回も安倍事務所に秘書として入る案もあった。しかし、いずれも洋子さんを刺激するので見送りになったそう」

　やはり、ハードルとなるのは、未だ寛人氏にこだわっているとされるゴッドマザーその人で、

「安倍さんはまだ“信千世後継プラン”を洋子さんに承諾してもらえていません。これから話し合いをしていく予定です」（同）

東京都は、28日午後3時時点の速報値で都内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは9日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10代から90代までの男女合わせて171人です。

年代別では、
▽10代が12人、
▽20代が41人、
▽30代が31人、
▽40代が28人、
▽50代が23人、
▽60代が12人、
▽70代が16人、
▽80代が6人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは9日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万456人になりました。

一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より3人減って30人でした。

人事院の一宮総裁は、総理大臣官邸で、加藤官房長官に今年度の国家公務員の月給に関する勧告を行いました。

それによりますと、ことし4月の国家公務員と民間企業の月給を比較したところ、国家公務員が平均で164円、率にして0.04％高かっただけで、ほぼ、変わらなかったということです。

このため、月給については、昨年度と同じ水準に据え置き、改定は求めないとしています。

月給は、去年まで6年連続で引き上げられていて、改定見送りの勧告は7年ぶりです。

一方、月給に先立って、勧告が行われたボーナスでは、0.05か月分引き下げるよう求めていて、勧告通り引き下げられれば、国家公務員の平均の年収は、2万1000円減り、673万4000円となります。

自民党の作業チームの会合は前回日本学術会議の会長経験者からヒアリングを行ったのに続いて、28日は海外の学術機関の実態に詳しい政策研究大学院大学の有本建男客員教授から意見を聞きました。

有本氏は海外の学術機関では政府や議会と連携してさまざまな活動に取り組んでいるケースが多く、日本学術会議はこうした連携が希薄だとしたうえで政府との意見交換の場を設けることも検討すべきだと指摘しました。

これを受けて出席した議員からは「政策に生かすための科学の振興という観点から『会議』の在り方の議論を進めるべきだ」という意見が出されました。

作業チームでは今後ノーベル賞受賞者や経済団体の幹部などからも意見を聞き、年内をめどに提言をまとめることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/K10012684671_2010281720_2010281723_01_04.jpg

日本学術会議の在り方を検討する自民党の作業チームの座長を務める、塩谷元文部科学大臣は国会内で、井上科学技術担当大臣と会談し、今後の議論の進め方について意見を交わしました。

この中で、塩谷氏は作業チームでは有識者などからのヒアリングを続けながら、来月10日ごろから組織の独立性や会員の規模などの論点を絞り込んだうえで、年内にまとめる提言に向けた本格的な検討を始める方針を伝えました。

このあと、塩谷氏は記者団に対し「政府の意見も聞きながら議論を進めていくが、党として、現状維持ではなく、ある程度踏み込んだ方向性を打ち出したい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、脱炭素社会の実現をめぐり「2050年までの脱炭素社会実現を打ち出したことは歓迎するが、そのために原子力発電への依存を強めることがあってはならない」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「徹底した省エネや再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能なかぎり低減することが政府の方針だ。2050年の『カーボンニュートラル』は簡単なことではなく、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要で、再エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく。結論ありきではなく集中的に議論していく」と述べました。

また枝野氏は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて「菅総理大臣自身の判断ではないのか。誰が、どんな資料や基準をもとに判断したのか」と述べ、理由や経緯の説明を求めました。

菅総理大臣は「『必ず推薦のとおりに任命されなければならないわけではない』という点は、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだ。国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということや、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性があることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と述べました。

自民党の野田聖子幹事長代行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済の立て直しについて「依然としてわが国の経済は厳しい状況にある」として、具体策を明らかにするよう求めました。

これに対し菅総理大臣は「感染対策をしっかり講じたうえで『Go Toキャンペーン』の各事業を適切に運用して、ダメージを受けた観光、飲食、イベントなどを支援し、経済の回復につなげていく。経済再生のために不可欠な国際的な人の往来についても、国内外の感染状況などを踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で段階的に再開していく」と述べました。

また、野田氏は菅政権の外交方針について「メディアでは『仕事師内閣』との評価がある一方、外交手腕は未知数との論評もあった」として、アメリカや中国などとどのように関係を構築していくのか質問しました。

菅総理大臣は「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸だ。米国の大統領選挙の結果いかんにかかわらず、北朝鮮などの地域情勢への対応をはじめ、幅広い分野で日米関係を一層深化させていく。中国との安定した関係は、両国のみならず地域および国際社会のために極めて重要だ。主張すべきはしっかりと主張し、共通の諸課題について連携していく。各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意だ」と述べました。

野田氏は不妊治療への支援を含む少子化対策について「仕事との両立など、安心して治療を受けられる環境を整えることが重要だ」と指摘しました。

菅総理大臣は「男性が子育てに主体的に参加するための環境整備が重要だ。今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めているが、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討する。不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備していく」と述べました。

立憲民主党の泉政務調査会長は、外国人観光客向けの高級ホテルの建設やカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備について「外国人観光客が激減し、長期にわたり回復が困難だ」として、こうした施策を見直すべきだと指摘しました。

菅総理大臣は「長期滞在できる世界レベルの宿泊施設が不足しており、今後インバウンドが戻ってきたときに備えて、こうした施設を整備することは地域経済に大きな波及効果がある。日本型IRは家族で楽しめるエンターテインメント施設とする予定で、観光先進国となるうえで重要な取り組みであり、IR整備法などに基づき必要な手続きを進めていく」と述べました。

自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し「菅総理大臣はじめ各閣僚からも誠実に答弁してもらい感謝する。答弁の内容を実行していくことが大切だ」と述べました。

代表質問で取り上げた不妊治療への支援を含む少子化対策については「患者が望む不妊治療を受けられるような保険適用の在り方を党としても考えていきたい。菅総理大臣のもとで答えを出してもらいたい」と述べました。

自民党の岸田前政務調査会長は記者団に対し「菅総理大臣は政府の方針やみずからの考えをたんたんと誠実に答えていた。日本学術会議をめぐる答弁は従来の繰り返しだったが、表現を何度か変えて丁寧な答弁に努めようという姿勢が感じられた」と述べました。

自民党の石破元幹事長は記者団に対し「非常にたんたんとした代表質問と答弁だった。前の政権と違い、イデオロギー的なものを極力抑えた、各論の積み重ねが菅総理大臣のカラーなのではないか」と述べました。

記者団が「安倍前総理大臣の時の代表質問に比べて、やじが少なかったのではないか」と質問したのに対し、石破氏は「菅総理大臣からは挑発的なトーンの答弁がなかったので、ヤジも少ないのだろう」と述べました。

2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の下村政務調査会長は記者会見で、実現に向けては原子力発電所の再稼働が必要だという認識を示しました。

この中で、自民党の下村政務調査会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「新たな原子力発電所がさらに必要だとは考えていないが、原発を全く稼働しないで実現できるかと言えば、非現実的だ。地域で了解されている原発の再稼働を生かすべきだ」と述べました。

そのうえで「今後、環境省や資源エネルギー庁など政府側の意見も聞き、党でもしっかり取り上げ、スピード感を持ってバックアップしたい」と述べ、党内でも実現に向けた方策について検討を進める考えを示しました。

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