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今月中旬に関西を出発して北海道をまわったツアー旅行の参加者と乗務員14人の感染が確認されたと、主催した大手旅行会社から報告がありました。

観光庁のまとめによりますと「Go Toトラベル」の事業開始の7月から9月末までに割り引きを利用した人は、少なくとも延べ2518万人で、このうち感染の報告があった人数は、9月29日までに16人でした。

その後、10月29日までに、さらに60人の感染の報告があり、合わせて76人になるということです。

観光庁は、旅行で感染した可能性もあるとして、引き続き、事業者に対して出発前に参加者の体調を確認するなど、対策の徹底を求めるほか、旅行する人にも、マスクの着用や毎朝の検温などで体調を確認し、感染拡大を防ぐよう求めています。

日本航空は、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、2400億円から2700億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で国内線、国際線ともに利用者の数が大幅に落ち込んでいるためです。

1年間の決算が赤字になるのは、経営破綻後の2012年に株式を再び上場して以来、初めてです。

いずれもベトナム国籍の技能実習生、グエン・バン・ゴック容疑者（32）ら4人は、ことし7月ごろ太田市のアパートの部屋で、許可を得ていないのに不法に豚を解体した疑いで逮捕され、30日このうち3人が身柄を検察庁に送られました。

これまでの捜索で、アパートの部屋からは豚の肉の塊や数種類の包丁が見つかったほか、4人のスマートフォンが押収されています。

その後の調べに対し、複数の容疑者が「ベトナム人のコミュニティーのSNSを通じて豚を購入した。豚は解体して食べた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。

警察は、ベトナム人の複数のグループがSNS上でつながっている可能性もあるとみて、群馬県を中心に関東で相次ぐ家畜の盗難事件との関連を捜査しています。

国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。

過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。

このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。

一斉取締りは、来月以降、関東甲信の国道や高速道路などの合わせて数十か所に検問所を設けて行われる予定です。

国土交通省は「道路や橋りょうといったインフラの老朽化が深刻な課題となっている。違反車両を減らすことで道路の劣化に与える影響も抑えることができるので、重点的に対策を講じたい」としています。

過積載の車両が多く通行することで亀裂や陥没などの損傷が相次いでいる国道があります。

東京 江東区と江戸川区に架かる荒川河口橋は工場地帯に近いことから、1日当たり4万5000台ほどの車両が通行し、このうち4割ほどが大型車両で、過積載の車両も多く確認されています。
橋は完成から25年と比較的新しいものですが、アスファルトの下にある鉄板に入った亀裂だけでも4000か所以上見つかっているほか、アスファルトの一部が剥がれ、道路の表面には丸い穴を補修した跡が多く見られました。

国土交通省は、7年前から本格的な補修作業を行っていますが、いまだに終わっておらず、損傷はさらに増えている状況だといいます。

法律では、タイヤにかかる重さは10トン以下に収めるよう決められていますが、過積載でその2倍に当たる20トンの大型車両が通行した場合は、設計上、道路に与えるダメージは10トンの車両のおよそ4000台分に相当するということで、老朽化を早める大きな要因だと指摘されています。
国土交通省東京国道事務所の粕谷日出夫副所長は「過積載車両によって損傷具合が早く進むので、老朽化を早めるとともに、道路に段差ができて大きな事故につながるおそれもある。ドライバーの安全も考え、過積載はやめてほしい」と話していました。

宅配大手の「ヤマトホールディングス」と「SGホールディングス」は、外出を控える人たちのいわゆる“巣ごもり消費”でネット通販の荷物が増えていることから、いずれも今年度1年間の業績見通しを上方修正しました。

このうち、「ヤマトホールディングス」は来年3月まで1年間のグループ全体の最終的な利益の見通しを、これまでの予想の330億円の黒字から350億円に上方修正しました。

一方、佐川急便を傘下に持つ「SGホールディングス」も従来の予想の625億円の黒字から675億円に上方修正しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人たちが自宅で使う商品を購入する“巣ごもり消費”が伸びて、ネット通販の荷物が増えたことが主な要因です。

電話による会見で、「SGホールディングス」の川中子勝弘取締役は「ネット通販の需要は、ますます増えると思うので、対応できるよう態勢を整えていきたい」と述べました。

土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。

閣議決定された改正案は、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改め、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止します。

ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。

この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これまで国会への提出が見送られてきました。


外国人がうどんと天ぷらを食べた反応！Trying Udon＆Tempura


【最高速】HONDA CBR250RR（2020年型） で最高速チャレンジ！（ライダー：平嶋夏海）

両社の発表によりますと、トヨタ自動車は、KDDIが自社で保有している株式を500億円余りで買い取り、新たな業務提携を進めることで合意しました。トヨタのKDDIに対する出資比率は、これまでの12.95％から13.74％に高まるということです。

両社は、カーナビゲーションシステムと携帯電話を接続するサービスなどで提携していますが、さらに、高速大容量の5Gやその次の通信規格を使って、車とインターネットをつなぐサービスを充実させるほか、携帯端末と家や車などを結ぶ通信基盤作り、それにビッグデータの活用などで連携を強化するとしています。

KDDIの高橋誠社長は30日開いた決算発表の会見で「街や家、人、車のすべてがつながる世界になった時、何が必要かを一緒に議論し、研究開発していく」と述べました。

トヨタはNTTとも資本提携して最先端の街づくりを共同で進めるなど異業種との連携を広げています。

六ツ矢崎浜オートキャンプ場

ことし9月に京都で予定されていたレーザー分析に関する国際会議も、オンライン開催となりました。

京都行きを楽しみにしていた海外からの参加者に、せめて伝統文化を疑似体験してもらおうと、地元の旅館支配人が祇園の街を案内するオンラインツアーや、お座敷で芸妓が踊りを披露する生配信もプログラムに組み込まれました。

研究者たちには好評でしたが、主催者は「会議の合間の休憩やレセプションなどで、ふだん接することのない研究者と話をすることで、新たなコネクションが生まれたりアイデアがわいたりする。リアル開催の体験とは代えがたい」と話していました。

数百人、数千人規模の国際会議は、宿泊、飲食、観光、交通、農業、水産業といった多様な業種への経済効果が期待できます。

「世界トップクラスの開催地」を掲げる京都。開催件数は年々右肩上がりで、去年は過去最多のおよそ400件と5年前の2倍にまで増え、会議で訪れた人も、海外からのおよそ3万2000人を含め、19万4000人に上りました。

しかし、ことしは1月と2月に39件が開催されただけです（オンライン開催などを除く）。オンラインの会議は、議論を補うことはできても、経済効果までは期待できません。

やはり集う意味がある。動き始めたのは、京都で国際会議の開催や誘致を担う「京都文化交流コンベンションビューロー」です。

コロナと向き合いながら、京都で国際会議を開催するために何ができるのか。関連業界の代表などとの議論を踏まえて提案したのが、感染対策に配慮した新しい会議の在り方「京都モデル」です。

感染対策を徹底して安全性を担保する、かつ、より魅力的な開催方法を提案する。この2つを同時に満たそうというものです。

1.基調講演は屋外で（京都市京セラ美術館前）

京都モデルの柱は、できるだけ密を避けること。

京都市京セラ美術館では、建物正面にある広場の開放的な空間で基調講演やレセプションなどを「屋外開催」することを提案しました。

れんが造りの和洋折衷の建物は、国の登録有形文化財に指定された重厚な造り。広場のすぐそばには、平安神宮の赤い大きな鳥居がそびえ立ちます。

この場所でピアノのコンサートなどが催された実績や、密を避けて屋外で開催する魅力について説明を受けると、国際膵臓学会のメンバーたちは「1人2メートルずつソーシャルディスタンスをとったら何人入れるのか知りたい」と、関心を寄せている様子でした。

2.密談は庭を散策しながら（平安神宮）

美しい庭も、絶好の会場になります。

平安神宮で案内したのは、国指定の名勝となっている庭園です。国際会議では、真の交渉は会場の外で行われ、真の情報は会場の外で得られる、と言います。

密を避けて外へ。大きな池を囲む美しい緑の中を散策しながら相手と話をすれば、より大きな成果を得られるかもしれません。

3.レセプションは世界遺産で（二条城）

「世界遺産でレセプション」も、京都の強みです。

二条城の敷地内に、テーブルに料理を並べ、日本酒やワインを楽しんでもらう。二条城が大政奉還の舞台となったことを知らなくても、色鮮やかな唐門を仰ぎ見ながら食事ができれば、外国人はきっと満足してくれるーー国際膵臓学会のメンバーもそう感じたようです。

JR西日本が30日発表した9月までのグループ全体の中間決算は、新型コロナの影響で鉄道の利用客が大幅に減少し、売り上げが去年の同じ時期と比べて48％減って3899億円、最終的な損益は1281億円の赤字となりました。

JR西日本が中間決算で赤字となるのは、民営化後初めてです。

JR西日本は、来年3月までの1年間の業績予想では、2400億円の赤字を見込んでいて、今後、利用状況に応じたダイヤの見直しや、採算の合わない商業施設内の店舗の撤退などで固定費を削減していきたいとしています。

こうした中、神戸市が進める中心部の再開発に合わせて、JR西日本が計画している三ノ宮駅の新しい駅ビルの開業については、遅れが出る可能性があるとしました。

JR西日本の長谷川一明社長は、会見で「大変厳しい状況ではあるが、安全性の向上に努めながら、来期の黒字化を目指していきたい」と述べました。

これは、パナソニックの梅田博和CFO＝最高財務責任者が、29日の決算会見で明らかにしたものです。

この中で梅田CFOは、新型の電池の開発に着手したと述べたうえで「テスラからの強い要請があり、私どもの目指す姿も一致するので、開発をしっかりやるということで臨んでいる」と述べました。

パナソニックにとってテスラは、アメリカ ネバダ州で「ギガファクトリー」と呼ばれる大規模な電池工場を共同で運営するなど、車載電池の最大の供給先となっています。

テスラは、中国をはじめとして電気自動車の販売を拡大し、今後も世界的に環境規制が強化される中、成長が見込まれているだけに、新型電池でも生産を担うことができるかが、パナソニックの業績を大きく左右することになりそうです。


オリーブの木イメージソング／参議院選挙 天木直人


【大阪都構想反対】街頭演説　梅田ヨドバシカメラ前

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