英とEU 自由貿易協定など集中的に交渉も立場の隔たり埋まらず #nhk_news https://t.co/zsFS6kO0XX
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月6日
イギリスとEUは、イギリスがことし1月にEUを離脱したあと社会の急激な変化を避けるための移行期間に入り、自由貿易協定などの交渉を続けています。
交渉は、漁業権や企業への補助金などをめぐる立場の隔たりから難航していて、先月には一時、決裂も危ぶまれましたが、先月下旬からおよそ2週間にわたって集中的に話し合いを続けてきました。
4日の交渉終了後、イギリスのフロスト首席交渉官は「進展はあったが重要な問題について大きな隔たりが残っている」とツイッターに投稿し、引き続き協議を続ける考えを示しました。
一方、EUのバルニエ首席交渉官も意見の相違が残っているとしたうえで、「EUはあらゆるシナリオへの準備もできている」と投稿し、安易な妥協はしない考えを改めて強調しました。
移行期間は年末までですが、議会での承認手続きなども必要なことから実質的な交渉期限は今月中とみられ、ぎりぎりの攻防が続いています。
交渉について、去年11月までヨーロッパ委員会の委員長としてEUを率いたユンケル氏が、オンライン形式でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でユンケル前委員長は「離脱問題によって対立は生じているが、われわれは同盟でありパートナーだ。未来志向の精神があれば解決は可能だ。自分たちだけでなく、次の世代の利益を考えなければならない。こうした問題を解決するには利己主義ではなく世界全体を見渡さなければならない」と述べ、交渉の難しさについて理解を示しながらも、長期的な視点で妥結を目指すよう、双方に促しました。
そのうえで、交渉が決裂した場合については「新型コロナウイルスの経済への影響は、今は甚大だがいずれなくなるだろう。一方、離脱の影響は続き、イギリスとEUの経済を弱めていく」と危機感を示したうえで、イギリスのほうがより大きな影響を受けるとの認識を示しました。
また、日本との関係については、アメリカのトランプ政権のもとで、多国間主義の重要性が揺らいだとしたうえで「日本とEUは価値観を共有し多国間主義を重んじている。日本とEUが緊密な関係を持ち協力することで、世界に安定をもたらすことができる」と述べて関係の強化を訴えました。
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