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厳しい経営環境が続く地域金融機関の再編を後押しするため、政府は経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設ける方針です。

また日銀も経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫を支援の対象とした特別制度を導入することにしています。

これについて、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で「再編はあくまで手段であり、目的ではない」としながらも「再編が必要であり、地域での価値が上がるという経営戦略に対してはサポートになる政策だ。

再編をする側にとってはありがたいということになる」と述べ、政府・日銀の対応に一定の理解を示しました。

そのうえで「経営環境が厳しい中で、サービスを提供することに懸念がある金融機関はしっかり考えてくれという当局のメッセージだと思う」と述べました。

一方、大矢会長は、日銀の特別制度について「マイナス金利政策の負の影響を少しでも和らげる意図があるという認識だ」と述べました。

東京都が新型コロナウイルスの都内の感染状況を、4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針であることについて、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で「ウィズコロナの社会に少しずつ慣れてきていると思うので、経済へのインパクトはひところよりやや薄まっているのではないか」と述べました。

そのうえで「もう一度経済活動を休むということになれば、宿泊や飲食など個人向けのサービスを提供する業種が厳しさを増すことは否定できない」と述べ、懸念を示しました。

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