地域の金融機関再編を後押し 政府が経営統合などの費用支援へ #nhk_news https://t.co/wm8iVIBC2h
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月12日
地方銀行や信用金庫など地域の金融機関は、長引く超低金利による利ざやの減少に新型コロナウイルスが追い打ちをかけて、経営環境が厳しさを増しています。このため政府は、地域の金融機関の再編を後押しする新たな制度を設ける方針を固めました。
対象は人口が減少している地域を主な営業基盤としている金融機関で、経営統合などによって抜本的に経営を強化しようという場合に必要な費用の一部を国が支援します。
地銀の経営統合では預金、貸出金、取引先の情報などを管理するシステムの整備などで数十億円から100億円程度の費用がかかるということで、負担を軽減することで再編を促すねらいがあります。支援する額は一件当たり、20億円から30億円程度を想定しているとしています。
財源は政府、日銀、金融機関が出資する「預金保険機構」の利益剰余金を活用することにしていて、必要な法案を来年の通常国会に提出したいとしています。
日銀も10日、地銀や信用金庫の経営統合などを後押しする制度を打ち出していて、政府・日銀が地域金融機関の再編を資金面で支える異例の措置にそろって踏み出すことになります。
