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16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて470ドル63セント高い、2万9950ドル44セントでした。

終値として、ことし2月12日につけたこれまでの最高値を9か月ぶりに更新しました。

この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5%の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。

このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。

市場関係者は、「先週月曜日のファイザーの発表に続いて、2週続けてワクチン開発への期待が買い注文につながった。ワクチンをきっかけに経済活動の正常化が進めば景気の先行きにもプラスになるとして、これまで値下がり傾向だった製造業やサービス業など、IT以外の銘柄の上昇が目立っている」と話しています。

マイルストーン
米モデルナは新型コロナウイルスワクチンの大規模な第3相臨床試験で、94.5%の確率で効果が示されたとの暫定分析結果を発表。米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。モデルナによると、ワクチンには重症化を防ぐ効果も認められた。数週間内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可(EUA)を申請する可能性があるという。

ビルド・バック・ベター
バイデン次期米大統領は当選が確実となってから初めて経済に関して会見。景気回復の鍵を握るのは新型コロナの感染抑制だとあらためて訴え、企業と政府の協力を呼び掛けた。ゼネラル・モーターズのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)やマイクロソフトのサティヤ・ナデラCEO、主要労組の指導者らとの会合を経て、会見に臨んだ。

世界大戦並み
ヘンリー・キッシンジャー氏は、トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復することがバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得ると警告した。「世界は第1次世界大戦並みの惨事へ転がり落ちかねない」と発言。新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待していると述べた。

そしてドルは
新型コロナのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20%下落する可能性があると、米シティグループが予想。「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000-10年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。

引く手あまた
金融業界の雇用環境は全般的に厳しいが、今後数カ月にかけてはクレジット取引デスクが採用面で明るい領域になると、コンサルティング大手マッキンゼーが指摘。ウォール街の金融機関は今後12-18カ月の需要拡大を見越してクレジットトレーディング部門を増強する構えだ。マッキンゼーのジョージ・クズネツォフ氏は、出遅れた企業は競合行から人材を引き抜くことになり、逆に人材を失った銀行は欠員の補充を余儀なくされると説明した。

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