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15日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて337ドル76セント高い3万199ドル31セントで、終値としてはこれまでの最高値付近で取り引きを終えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会の与野党の幹部が具体的な協議に入るなどと伝わり、対策が成立することへの期待から買い注文が増えました。

個別の銘柄ではアップル、ウォルト・ディズニー、それにナイキなどが値上がりしました。

またIT関連銘柄の多いナスダックの株価指数はこれまでの最高値を更新しています。

市場関係者は「追加の経済対策への期待が根強くある一方で、この日から金融政策を決める会合が始まっていて、日本時間の17日早朝に明らかになる会合の内容を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

モデルナも
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）を巡るＦＤＡの最終決定が下る前に、ＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。

運輸長官に
バイデン次期米大統領は、運輸長官に前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏の起用を決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブティジェッジ氏は、2020年大統領選の民主党予備選で最も注目を集めた候補の１人だった。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、同氏は同性愛を公表している初の閣僚になる。

ＦＲＢも参加
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に正式参加したことを明らかにした。気候変動が経済に及ぼすリスクへの理解を深めるために中央銀行が協力する国際イニシアチブの一員となった。ＮＧＦＳはメンバーに対し、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としており、バイデン次期大統領はパリ協定への復帰を公約している。

株売りのシグナル
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、経済成長が戻るとの楽観を背景に、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては2011年２月以降で最も強気となった。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと、警鐘を鳴らした。

ブラックスワン候補
スタンダードチャータードは来年の「ブラックスワン」候補として、(１)民主党がジョージア州の決選投票を制し、上院で過半数奪取(２)米中の緊張緩和で人民元が１ドル＝６元まで上昇(３)金融・財政策で景気が過熱し、銅が50％上昇(４)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）実質崩壊で原油が１バレル＝20ドル割れ(５)欧州の財政策が頓挫し、ユーロが1.06ドルまで下落(６)米財務長官が強いドル政策を放棄、ドルが15％急落(７)新興市場債のデフォルトとソブリン格下げで、新興市場株が30％下落(８)バイデン大統領が辞任し、米国株が急激な調整－を挙げた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１５日、米国は「経済戦争」のさなかにあるとし、米議会は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で「巻き添え被害」に遭った中小企業を支援する措置を迅速に強化すべきと述べた。

ＣＮＢＣテレビで、米議会がすぐに新たな刺激策を提供し、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を大幅に延長することを期待していると表明。一部産業が第二次世界大戦中に米国を支援するために犠牲になったことになぞらえ「これは経済戦争だ」とし、中小企業が「米国が戦わなければならなかった戦争の巻き添えになった」とした。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を支援するために「素晴らしい仕事」を行ったが、パンデミックの影響はなお不均等であり、米議会はクリスマス休暇前に行動を起こすべきと主張。食品業界内でも、メーカーや大型スーパーが好調な一方、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）などの制限措置がレストランに打撃を与えたとし、「家族と共に数十年にわたりビジネスを構築してきたような人々は経済性が損なわれた」と述べた。

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