■ - d1021の日記

モデルナがファイザーなど提訴ワクチン製造で特許侵害と主張 #nhk_news https://t.co/3ndxto657d
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月26日

モデルナの発表によりますと、「mRNAワクチン」と呼ばれる新型コロナのワクチンについて、ファイザーとビオンテックが、自社の特許を侵害したとする訴えを26日、アメリカとドイツの裁判所に起こしたとしています。
ファイザーとビオンテックはモデルナのワクチンと同じ仕組みの「mRNAワクチン」を実用化していますが、モデルナは、2010年から2016年に出願した特許を2社が侵害したと主張しています。
一方でファイザーなどのワクチンについて、市場からの撤去や将来の販売の差し止めは求めないとしています。
複数の海外メディアはファイザーの広報担当者が今回の提訴について「ワクチンは我々が独自の技術をもとに開発したものでモデルナの訴えに驚いている」と述べたと伝えています。

新型コロナ後遺症最大400万人働けず米・シンクタンクが分析 #nhk_news https://t.co/JUGKNHcHiV
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月27日

アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。
それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。
また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。
そのうえでブルッキングス研究所は、患者が毎年10％ずつ増え続けると10年後の経済的な損失は5000億ドル、70兆円近くになると分析していて、新型コロナの治療や予防の選択肢を増やしたり、企業で取得できる有給休暇を充実させたりするなど、対策の強化を訴えています。

米司法省 1月にもトランプ前大統領の自宅から複数の機密文書 #nhk_news https://t.co/p6gb7fqJWb
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月26日

アメリカのFBIは8月8日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の自宅「マー・アー・ラゴ」を捜索し、最高機密を含む機密文書11点を押収しました。
これに関連して司法省は26日、地元の裁判所の決定に基づき、捜索の必要性を説明した「宣誓供述書」の一部を開示し、それによりますと、国立公文書館が今年1月、トランプ氏の自宅から運び出した15箱分の資料の中にも、最高機密などの機密文書が184点含まれていたことが新たにわかりました。
「宣誓供述書」は、機密文書は許可されていなかった場所で保管されていたとした上で「このほかにも国防情報などの機密文書が残されていると信じるに足る理由がある」と捜索の必要性を説明しています。
これに対し、トランプ氏はSNSへの投稿で「われわれは文書の返却に協力してきた。自宅への押し入りなど許されるべきではなかった」として、激しく反発しています。

米司法省、宣誓供述書の一部公開　トランプ氏家宅捜索巡り https://t.co/KeBFZRpO6l
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月26日

米司法省は２６日、トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索に先立つ令状取得に使用された宣誓供述書を、機密情報などの情報を編集した形で公開した。
目新しい情報は明らかにならなかったものの、司法省が今月８日に家宅捜索に踏み切るために裁判所に令状を求めた理由がさらに明確になるとみられる。
公開された３２ページの宣誓供述書は大半が塗りつぶされている。
それによると、マールアラーゴ家宅捜索に先立ち、米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官は、米国立公文書館（ＮＡＲＡ）が１月にマールアラーゴから回収した１５箱分の文書から「国防情報」と記された機密文書が多数発見されたことを指摘し、一段の公文書がマールアラーゴ内に保持されていると「信じるに足る理由がある」という考えを示した。
さらにこれら文書の予備調査では、最高機密と記された文書のほか、政府の情報提供者や情報収集に関する情報など１８４件の機密文書が見つかったという。
ＮＡＲＡによると、７００ページ超の機密文書が回収され、「最高機密」と記された文書も含まれていた。その後ＦＢＩが行った家宅捜索でも最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書が押収された。
また宣誓供述書からは、トランプ氏の弁護士が司法省に対し、機密文書に関するトランプ氏の権限を主張し、捜査に踏み切らないよう求めていたことも明らかになった。
トランプ氏は２６日、ソーシャルメディア上で宣誓供述書が「大幅に編集されている」と不満を表明。「（フロリダ州連邦地方裁判所の）ラインハート判事は私の家に押し入ることを決して許すべきではなかった」と述べた。
バイデン大統領は、大統領が機密文書を自宅に持ち帰ることは適切かという記者団からの質問に対し、「文書や、場所がどれだけ安全かによる」と応じた。その上で、自身の家には「完全に安全な」場所があり、金曜日には毎日行われる情報説明のコピーを持ち帰るが、後に全て軍に返却されると述べた。