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25日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は先週末に比べて64ドル13セント高い3万5741ドル15セントと2営業日連続で最高値を更新しました。

このところ本格化している企業の決算発表で業績が好調なことを受けて原油高や供給網の混乱によるインフレの長期化が景気を後退させることへの懸念がいくぶん和らいだことから買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も電気自動車メーカー、テスラの株価が上昇し、時価総額が初めて1兆ドルを超えたことなどから上昇しました。

市場関係者は「企業業績が好調なことからアメリカ経済に景気の減速と物価の上昇が同時に進む『スタグフレーション』の兆しがあるという見方がいくぶん後退し、安心感が広がっている。市場の関心は今週に決算発表が予定されている巨大IT企業の業績に集まっている」と話しています。

原油価格はこのところ値上がり傾向が続いていて、25日も欧米の取り引き時間に入ってからじりじりと買い注文が増え、ニューヨーク原油市場では国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝85ドルを超えて2014年10月以来、およそ7年ぶりの高値を更新しました。

原油価格の上昇は、世界的な経済活動の再開で需要が高まる一方、コロナ禍でいったん減少した生産量が回復していないのが主な要因で、日本国内でもガソリン価格の上昇など、影響が懸念されています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は近く、今後の生産について協議することになっていて、市場では追加の増産に踏み切るかどうかに関心が集まっています。

市場関係者は「原油の需要は今後も高まると予測する投資家が多い。一方でOPECなどの産油国は生産量を増やすことには慎重な姿勢で、価格の上昇傾向は当面続くという見方が多い」と話しています。

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内部告発者の主張
米フェイスブックは10年以上前から若いユーザーの獲得に苦戦しており、一部の幹部はその件で自社の状況を憂慮している。一方で同社幹部はアナリストから成長見通しについて質問された時、内部調査で指摘されていたよりも明るいイメージで答えることが多いと、内部告発者は主張している。これらは同社の元プロダクトマネジャー、フランシス・ホーゲン氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出し、議会にも公開された文書の中で明らかになった内容のほんの一部。ブルームバーグを含む米国の報道機関17社によるコンソーシアムは、議会が受け取った編集済み文書を入手している。

週内に枠組みも
米民主党穏健派のマンチン上院議員はバイデン大統領が掲げる経済政策アジェンダについて、今週中に民主党内で合意できるはずだと述べた。この発言は、増税や支出増を巡り党内の論争が数カ月にわたって続いてきたバイデン氏の経済計画に大きな追い風となる。党内で合意に至れば、下院は5500億ドル（約63兆円）規模のインフラ法案を週内に可決できる可能性がある。

2014年以来
米国の原油先物相場は25日に一時、2014年以降初めて１バレル＝85ドルを上回った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は一時２％高。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限も上昇した。ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は「向こう数カ月、世界の在庫減少が続くことが依然広く予想されており、この基調的なセンチメントを変え得るのは需要の伸び鈍化だけだ」と指摘した。

子供に広げられるか
米モデルナは自社の新型コロナウイルスワクチンについて、６－11歳を対象とした後期臨床試験で強い免疫反応を示したと明らかにした。強い中和抗体反応が暫定分析で示されたとしている。臨床試験の参加者は50マイクログラム（大人に使用される用量の半分）のワクチンを28日間の間隔で２回接種した。モデルナは今回のデータを近いうちに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州医薬品庁（ＥＭＡ）など世界各地の当局に提出する計画だと表明した。

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