米、領空開放条約からの脱退を発表https://t.co/RM8tSOPMjS
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年11月22日
トランプ米政権は22日、欧米とロシアなどとの間で偵察機による相互監視を認めたオープンスカイ（領空開放）条約を脱退した。国務省が22日発表した。
米トランプ政権 ロシアなどとの「領空開放条約」正式に離脱 #nhk_news https://t.co/TtawyZfS2a
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月23日
この条約は軍縮の検証などのため、他国の偵察機が領空を飛行して監視することを認めるもので、アメリカとロシア、それにヨーロッパの主要国が冷戦終結後の1992年に署名し2002年に発効しました。
しかしアメリカは、ロシアが国境の上空などで偵察飛行を制限しているとしてことし5月、条約からの離脱を表明し、22日、正式に離脱したと発表しました。
これについてロシア外務省は声明で、「アメリカは条約を抜ける口実としてロシアを利用した」と非難したうえで、条約に残る各国に対して、今後、ロシア上空の偵察飛行で得た情報をアメリカに渡さないよう求めました。
上空からの監視をめぐっては偵察衛星の能力向上によって航空機での偵察の重要性は減っているとも指摘されていますが、アメリカが条約から正式に離脱したことで、新たな軍拡競争につながることを懸念する声もあがっています。
#反ロシア#対中露戦
