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３

アメリカのポンペイオ国務長官は21日、声明を発表し「領空開放条約」から離脱することを決め、関係国に通知することを明らかにしました。

この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため、他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。

しかしトランプ政権は、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強めていました。

トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べ、離脱の原因はロシアにあると強調しました。

一方、アメリカメディアは偵察衛星の進歩によって軍事施設などの監視は容易になったと指摘しています。

アメリカは6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。

トランプ政権はＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約を破棄したほか、来年に期限を迎える核軍縮条約新ＳＴＡＲＴについても中国の参加が必要だとして延長の見通しは立っていません。

今回の離脱についてもアメリカの核軍縮の専門家からは、軍拡競争につながりかねないと改めて懸念する声が出ています。

一方、ロシアのグルシコ外務次官は「いかなる違反もしていない」と否定し、米ロ間の新たな対立要因になりそうです。

#反ロシア

書類送検されたのは、在日ロシア通商代表部で勤務していたアントン・カリニン元代表代理（52）です。

警視庁によりますと、カリニン元代表代理はソフトバンクの元統括部長、荒木豊被告（48）をそそのかし、去年2月と3月に電話の基地局など通信設備に関する機密情報を不正に持ち出させた疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、カリニン元代表代理は、10数回にわたる飲食店での会食などを通じて荒木被告と関係を深めたとみられ、おととし11月に「機密情報を入手してほしい」という趣旨の依頼をしたということです。

渡す情報によって報酬額が違い、荒木被告は「数万円から多い時で20万円を受け取っていた」と供述しているということです。

在日ロシア通商代表部は、貿易関連の業務を担うロシア大使館の組織で、アントン・カリニン元代表代理（52）は、代表に次ぐ立場の人物でした。

捜査関係者によりますと、ロシアの情報機関の1つ、「ＳＶＲ」＝対外情報庁に所属しているとみられ、3年前の平成29年に来日しました。

すでに帰国した元職員からソフトバンクの荒木元統括部長の担当を引き継いだあとは、飲食店などで接触を重ねて関係を深め、機密情報の提供をそそのかした疑いが持たれています。

元代表代理は外交官としての不逮捕特権があることから、警視庁は、ことし1月、外務省を通じて出頭を要請しましたが、それに応じず、ことし2月、出国していました。

警察当局によりますと、ロシアによる諜報事件の検挙は、ソ連が崩壊した平成3年以降、9件あります。

いずれもロシアの情報機関である「ＧＲＵ」＝ロシア軍参謀本部情報総局や、「ＳＶＲ」＝対外情報庁に所属する人物が大使館や通商代表部の職員として活動する中で関与するケースがほとんどです。

平成12年には海上自衛隊の幹部が内部資料を在日ロシア大使館の駐在武官に流していたとして、自衛隊法違反の疑いで逮捕されました。

駐在武官は「ＧＲＵ」の所属で、複数回にわたって海上自衛隊の幹部に現金を渡していましたが、警視庁から出頭要請を受けた翌日に出国しました。

平成17年には大手電機メーカー「東芝」の子会社の元社員が軍事転用が可能な半導体技術の機密情報を在日ロシア通商代表部の男に漏らし、現金100万円を受け取ったとして、背任の疑いで書類送検されました。

通商代表部の男は「ＳＶＲ」に所属する情報機関員とみられています。

捜査関係者によりますと、かつてはＧＲＵが軍事的な情報をねらい、ＳＶＲが最先端の技術などの情報をねらう傾向にありましたが、最近では区分けがなくなってきているということです。

#日露

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