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３ 中東 アメリカ 中国

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日、イランの領空を飛行していたアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したと発表し、これに対しアメリカ軍は大型の無人偵察機「グローバルホーク」が撃墜されたことを認めたうえで、「飛行していたのは国際空域で、不当な攻撃だ」と強く非難しています。

これを受けてトランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し「イランは非常に大きな過ちをおかした」と強く非難したうえで「無人偵察機は公海上にあった。科学的にも記録されている」と述べ、イラン上空を飛行していたとするイラン側の主張に反論しました。そのうえで撃墜は計画されたものではなく、イラン側のミスによって起きた可能性があるという見方を示しました。

また、イランに対してどのような対抗措置をとるかについては「そのうちわかる」と述べるにとどめ、今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。

ホルムズ海峡に近い海域では今月13日、タンカー２隻が攻撃を受け、アメリカはイランの関与を断定したうえで中東に兵士1000人を追加派遣するなど、イランに対する圧力を強めています。

こうしたさなかにアメリカの大型の無人偵察機が撃墜されたことで、いっそう緊張が高まっています。

イランの国営放送は20日夜、アメリカの無人偵察機を撃墜した瞬間とする映像を放送しました。映像では、地対空ミサイルが発射されたあと、無人偵察機とみられる白い物体が炎につつまれ、赤く光る様子が写っています。

アメリカ中央軍の幹部は20日、記者団に対し、撃墜された大型の無人偵察機が飛行していたのはホルムズ海峡上空の国際空域で、イランの海岸からおよそ34キロ沖合の高い高度だったと説明しました。

そのうえでこの幹部は「イラン上空で撃墜したとするイランの説明は明らかに誤りだ。危険で状況をエスカレートさせるもので、国際的な航路を使う一般の市民も危険にさらしかねない無責任な攻撃だ」と非難しました。

また現地の状況を示した地図も公開し、イランの地対空ミサイルが発射されたとみられるホルムズ海峡沿岸の地点と、アメリカの無人偵察機が撃墜された場所が示されています。

イランがアメリカの無人偵察機を撃墜した事件を受けて、イランのザリーフ外相は20日、ツイッターで「イランに対して経済戦争を仕掛けるアメリカが、秘密作戦を実行し、われわれの領空に侵入した」と書き込み、攻撃はあくまでもイラン領内に侵入した無人偵察機をねらったものだったことを強調しました。

そのうえで、撃墜された無人偵察機の一部をイランの領海で回収したことを明らかにしました。

そして、「われわれは戦争を望まないが、領空、領土、領海は死守する。この侵略行為を国連に持ち込みアメリカがうそをついていることを暴く」として、アメリカに徹底して対抗する構えを示しています。

また、精鋭部隊、革命防衛隊のサラミ司令官も演説で、「撃墜はアメリカに対するはっきりとしたメッセージだ。外国による侵略行為には、決定的な反撃を行う」と述べて、アメリカを警告しています。

革命防衛隊の発表によりますと無人偵察機は20日未明にペルシャ湾南部のアメリカ軍基地を出発したあと、ホルムズ海峡を東に向かいイラン南部の都市、チャバハルに向けて進んだということです。

その後、折り返して出発したアメリカ軍基地がある方角に戻る途中の午前４時すぎ、南部ホルムズガン州で領空に入ったことから撃墜したとしています。

イランのラバンチ国連大使は20日、国連のグテーレス事務総長と国連安全保障理事会の議長宛てに書簡を送り、アメリカの無人偵察機がイランの領空を侵犯したとしたうえで、「このような挑発行為は国際法と国連憲章に対する露骨な違反だ」としてアメリカを非難しました。

書簡では「イランは戦争を望んでいないが、国連憲章51条が認める自衛権という固有の権利を有し、領土を侵犯するいかなる敵対行為に対しても適切で必要なあらゆる措置をとることができる」として今回の無人偵察機の撃墜は自衛権に基づくものだとして正当化しました。



ボルトン補佐官はホルムズ海峡に近い海域でタンカー２隻が攻撃を受けたことや、アメリカの大型の無人偵察機がイランに撃墜されたことを受けてイランへの対応について意見を交わすとみられます。

また、トランプ政権がイスラエルとパレスチナの和平に向けた取り組みとして、バーレーンで今月25日から開くパレスチナ支援を話し合う経済会合についても協議する見通しです。

イランと敵対しているイスラエルのネタニヤフ首相は20日、会見し「イランはアメリカへの攻撃を強めてきた」と述べ、アメリカの無人偵察機が撃墜された責任はイラン側にあるとするトランプ政権の主張を支持する考えを強調しました。

そのうえで「平和を愛する国々はイランの攻撃をやめさせるため、アメリカを支援するべきだ。イスラエルはアメリカを支援する」と述べて国際社会に対しアメリカの支援に回るよう呼びかけました。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は20日、イランの領空を飛行していたアメリカの大型の無人偵察機を撃墜したと発表しました。

これについてアメリカ軍は「飛行していたのはホルムズ海峡上空の国際空域で、イランの説明は誤りだ」として非難しました。そのうえで現場で撮影されたとする映像のほか無人偵察機の実際の飛行ルートだとする線が描かれた地図を公開し、イラン領内は飛行していないと主張しています。

これに対しイランは国営放送でアメリカの無人偵察機を撃墜した瞬間とする映像を公開しました。また、ザリーフ外相がツイッターに「イランに対して経済戦争を仕掛けるアメリカが秘密作戦を実行し、われわれの領空に侵入した」と書き込み、攻撃はあくまでもイラン領内に侵入した無人偵察機をねらったものだったと主張しました。

こうした中、ホワイトハウスでは議会の指導部に対する説明が行われ、指導部からは「これ以上緊張を高めるべきではない」とか「議会の承認なしに軍事攻撃に踏み切るべきではない」といった意見が相次いだということで、トランプ政権としては今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。

アメリカの国防総省は20日、無人偵察機の実際の飛行ルートだとする線が描かれた地図を報道機関に提供しました。

この図では、偵察機の飛行ルートだとする線はイランの領海の外側に引かれていて、撃墜された地点も公海の上空だったことが示されています。

また、偵察機にミサイルが命中した瞬間だとする写真も公開し、撮影された場所の緯度と経度も示しています。

イランが、偵察機はイラン領空に侵入していたと主張しているのに対し、アメリカは国際空域での活動だと主張していて地図や映像を次々に報道機関に提供することで不当な攻撃だったと訴える狙いがあるとみられます。

アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は20日、ＮＨＫの取材に対し、ペルシャ湾とオマーン湾の上空のイランが管轄する空域について、アメリカの航空会社に飛行を禁じる緊急命令を出したことを明らかにしました。

この措置についてＦＡＡは、アメリカの大型無人偵察機がイランの地対空ミサイルで撃墜されたことが原因だとして「軍事的な緊張で不測の事態が起きるおそれが高まっている」としています。

ロイター通信によりますと、ＦＡＡは別の通知で偵察機が撃墜された当時、周辺では多くの民間機が飛行していて、最も近いものはおよそ80キロほどの距離だったとしているということです。

また航空大手のユナイテッド航空がイラン情勢を受けてニューヨーク郊外のニューアーク空港とインド西部のムンバイを結ぶ便の運航を見合わせるということです。

ＦＡＡは飛行禁止の期間について「改めて通知するまで」としていて、イランをめぐる緊張が続けば影響が広がるおそれもありそうです。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊が20日、アメリカ軍の大型の無人偵察機を撃墜したことをめぐり、偵察機が国際空域を飛行していたと主張するアメリカと、領空に侵入したとするイランとの間で対立が一層深まっています。

こうした中、ロイター通信はイラン政府高官の話として、20日夜、トランプ大統領が中東のオマーンを介してイランに対し「攻撃が差し迫っている」と警告するメッセージを送っていたと報じました。

トランプ大統領はそのうえで「戦争は望んでおらず対話に応じるよう求める」として、イランに対して対話を強く要求したということです。

これに対してイラン側は、アメリカとの対話を拒否しているこれまでの立場を伝えたとしています。

イランによる無人偵察機の撃墜をめぐっては、アメリカの主要メディアもトランプ大統領が報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したという情報を伝えていて、双方の緊張がさらに高まることへの懸念が上がっています。

アメリカのトランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと報じられたことについて、中国外務省の陸慷報道官は21日の記者会見で、「われわれは各国が理性を保ち、自制して、緊張を高める措置を控えるよう呼びかけてきたが、各国がパンドラの箱を開けないよう改めて呼びかける」と強調し、アメリカとイランの双方に自制を呼びかけました。

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