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４

3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。

値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。

市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。

また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株価は大きく上昇しています。

市場関係者は、「株価上昇の一方で、長期金利が5か月ぶりの水準まで上がるなど、バイデン氏優勢を織り込んだ動きとなった。ただ、いわゆる『思惑買い』で、このあと本格化する開票作業が順調に進むかなど、不安要素は多い」と話しています。

計画より小規模に
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１月から減産を緩和することで合意した。ただ、緩和による生産の引き上げは日量50万バレルと、従来計画（同約200万バレル）よりも緩やかなペース。複数の参加国代表が明らかにした。市場がまだ不安定なため、追加供給分の吸収にはさらに長い時間をかける必要があると判断した。また、参加国閣僚はその後の数カ月に月例で会合を開き、生産調整について判断していくという。

交渉完了近いのか
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉でＥＵ側の代表を務めるバルニエ首席交渉官は、４日朝にロンドンを出発し、ブリュッセルへ戻る予定だ。外交当局者によれば、通商合意の大枠が今後48時間以内に明らかになる可能性がある。バルニエ氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長およびＥＵ27カ国の大使らと最終的な合意条件について協議するためブリュッセルに戻るつもりだと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。一方、英政府当局者は数日内に合意が成立するチャンスは後退していると警告した。

米サービス業やや鈍化
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業総合景況指数は55.9と、前月（56.6）より減速したものの、なお健全なペースでサービス業の活動が拡大したことを示した。新型コロナウイルスの逆風が続き、新規受注と景況の伸びが鈍化した。サブ指数では新規受注が1.6ポイント低下し57.2。景況は61.2から58に低下した。一方で雇用は1.4ポイント上昇し51.5と、３カ月連続の人員増を示した。

運航再開へ弾み
米ボーイングが、アイルランドの格安航空会社ライアンエアー・ホールディングスから７３７ＭＡＸの受注を獲得した。20カ月にわたり停止しているＭＡＸの運航再開を目指すボーイングにとって重要な受注となった。ライアンエアーは75機のＭＡＸを追加購入すると発表した。ＭＡＸは５カ月足らずの間に２度の墜落事故を起こし、346人が死亡したことから各国の航空当局が2019年３月に運航停止を命じた。米連邦航空局（ＦＡＡ）は先月、運航再開を承認。欧州当局も暫定的に承認した。

プランＢ浮上
ＥＵ指導者らは、中期予算計画に反対し続けるポーランドとハンガリーを復興基金から除外しながらも、両国がかたくなに拒絶する「法の支配」の条件を守らせることが可能な代替策を準備しつつある。欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）代表、マンフレート・ウェーバー氏は、ブルームバーグＴＶで「域内のルールを尊重しないのであれば両国抜きで進める」と述べ、「両国にとって、これが重大な問題になり得ることを認識する必要がある」との見解を示した。

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#マーケット

「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者（57）は、おととし9月、TOB＝株式公開買い付けをめぐる内部情報が公表される前に知人に自社の株を購入するよう勧めたとして、3日、金融商品取引法違反の取り引き推奨の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。

知人は、その後、およそ4億3000万円で株を買い付けて高値で売り抜け、数千万円の利益を得たということです。

取り引き推奨は、株価に影響する公表前の内部情報を知る上場企業の役員などが、他人に利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧める行為で、情報の内容を伝えていなくても、刑事罰の対象になります。

これについて、大原前社長は逮捕前、不正を否定したうえで「株の購入を知人に勧めることが違法行為だということ自体を知らなかった」などと周囲に説明していたことが、関係者への取材で分かりました。

前社長は、おととしの8月上旬ごろにTOBなどの情報を知り、その後、知人に複数回にわたって電話で株の購入を勧めていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯を調べています。

#法律