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サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、オンラインの会合で、来月の生産量を協議し、従来の計画どおり日量40万バレルの増産を実施することを決めました。

市場では新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界で確認され、原油の需要の先行きが不透明との見方から増産を見送るのではないかとの観測もありました。

生産計画の変更に踏み切らなかった理由を産油国は具体的に説明していませんが、アメリカをはじめとする消費国がガソリン価格の高騰などを受けて増産を繰り返し求めていて、衝突を避けるねらいもあったとみられます。

ただ、産油国は今回の会合で新たな変異ウイルスの広がりを念頭に「市場の状況を見て、必要があれば生産量を調整する」と確認し、今後の感染状況によっては生産計画の変更を検討する方針を示していて、年明けに来年2月の生産量を協議することにしています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は1月も従来の計画どおり増産を実施すると決めましたが、ニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格に急激な変動はありませんでした。

2日のニューヨーク原油市場では主な産油国が1月、従来の計画どおり増産すると決めたことは想定の範囲内と受け止められました。

このため原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、会合の前の1バレル＝65ドル台から一時、62ドル台まで値下がりしたものの、その後、再び65ドルを上回る水準まで戻り、急激な変動はありませんでした。

WTIの先物価格はことし10月に一時、7年ぶりの水準となる1バレル＝85ドル台まで上昇していました。

しかし、先月になって、アメリカや日本などが石油備蓄の放出を決めたことにともなって値下がりに転じ、新たな変異ウイルスオミクロン株の感染が各国で確認されるとさらに下落して先月30日には一時、1バレル＝64ドル台をつけていました。

市場関係者は「今後の原油価格は、新たな変異ウイルスによる経済への影響がどこまで広がるのかや、それを受けて主な産油国が生産量をどう決めるかによって、左右されそうだ」と話しています。

供給拡大計画を維持
ＯＰＥＣプラスは１月も原油供給を日量40万バレル増やす計画で合意した。その上で、オミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを示した。供給拡大の見送りが広く予想されていたが、見送れば米国とサウジアラビアの関係がさらにこじれる可能性があった。ニューヨーク原油先物は一時4.8％安となったが、供給調整の余地が残されていることが分かると、上げに転じた。

２例目
新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界的に広がる中、米ミネソタ州在住の成人男性の感染が確認された。米国での感染としては２例目。米製薬会社ファイザーは同社のワクチンが同変異株に対しても効果があるとみており、ワクチンの有効性を示すデータは２－３週間以内に入手可能との見通しを示した。ニューヨーク州のコロナ新規感染者は１万1300人と、１月以来の最多となった。

上場廃止に近づく
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した。会計監査を受け入れない場合、３年以内にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）またはナスダックから上場廃止となる恐れがある。米当局は2002年からこの要求を行っているが、受け入れていないのは中国と香港の企業だけだ。新規則が導入されれば、200社余りが米市場から締め出される可能性があり、アリババグループや百度もこれまで米当局の監査を受け入れてこなかった。

利上げ前倒し
米アトランタ連銀のボスティック総裁は資産購入を来年１－３月期（第１四半期）末に向けて終了させることは「われわれの利益にかなう」と述べた。「利上げ前倒しが適切となるかもしれない」と発言。「そうだとすれば、その選択肢がなくてはならない」と話し、資産購入の早期終了で、政策金利を引き上げる柔軟性が拡大すると主張した。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を持つ。現時点では来年１回の利上げを見込んでいるものの、これが増えるかもしれないとも述べた。

ゼロエミッション車に限定
トヨタ自動車は欧州で販売する自動車をゼロエミッション車に限定する準備を2035年までに整える方針を示した。欧州連合（ＥＵ）が掲げる温暖化ガスの大幅削減計画に合致する。同社は2030年末までに西欧で販売する自動車の半数以上をゼロエミッション車とする新たな中期目標も設定した。ハイブリッド車で大きく成功しているトヨタも、欧州の一部消費者はまだ完全なＥＶ車に移る準備ができていないと主張するのは難しい状況となりつつある。欧州で今年１－９月に登録された完全なＥＶ車は80万台余りと、前年同期から90％超の増加となった。

中国の配車サービス最大手滴滴は3日、ニューヨーク証券取引所での株式の上場を廃止する手続きを始め、香港市場に上場する手続きをとると発表しました。

日本のソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資する滴滴は、ことし6月に上場したばかりで、異例の短期間での上場廃止となります。

滴滴の上場をめぐっては、直後に中国政府が国家安全上の理由で審査を始め、さらに違法に個人情報を収集したとして、アプリのダウンロードを停止する措置をとり、株価が大幅に下落しました。

米中の対立が続く中、中国政府は多くの個人情報を集めるIT企業のデータが、アメリカに流出することを警戒しているとされ、企業が保有するデータの国境を越えた移動に対する規制を強めています。

アメリカメディアは先月、中国政府が滴滴に対して上場廃止を求めたと伝えていて、今回の判断は、当局の意向が背景にあるとみられます。

これによって、中国企業の今後の海外での上場や資金調達の在り方にも影響を広げそうです。

米バークシャー・ハサウェイのチャールズ・マンガー副会長は３日の会議で、市場が一部で極めて過大評価されており、現状は最後に崩壊に至った1990年代後半のＩＴバブルより「ずっとクレイジー」だと指摘した。

　　マンガー氏（97）がシドニーで開催された会議で、「今の時代はドットコム（バブル）時代よりずっとクレージーだと思う」と発言したと豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。

　　同紙によれば、暗号資産（仮想通貨）が存在しなければよかったと同氏は述べ、暗号資産の取引を禁止する中国の動きを称賛した。

　　マンガー氏は、暗号資産が「考案されなければよかった」とした上で、「私は中国人を称賛する。単純に禁止するいう正しい判断を行ったと思う。私の国では英語文化が判断を誤った。こうした常軌を逸したブームにあれやこれや関わることには耐えられない」と語った。

原題：Berkshire’s Munger Says Now ‘Even Crazier’ Than Dotcom Bust (1) (抜粋）

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