【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/H8zP5CrBU3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月3日
複雑化するパズル
ＯＰＥＣプラスによる減産決定は、ここ数週間、金融の混乱が今後の見通しにどう影響するかに頭を悩ませてきた各国・地域の中央銀行当局者に対し、原油価格の上昇という新たな問題を突きつけた。ステート・ストリートのストラテジスト、マリヤ・ベイトメーン氏は、「インフレが正常化している幾つかの兆候が見え始めていたが、ここに来て新たな問題が再び浮上した」と指摘。「中央銀行にとって難易度が一段と増している」との見方を示した。100ドル再び視野に
ＯＰＥＣプラスによる協調減産決定で原油相場の見通しは修正を余儀なくされ、１バレル＝100ドルが再び視野に入ってきた。減産発表に先立ち、ＯＰＥＣは今年下期には生産を減らすのではなく、増やす必要があることを示唆していた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は需要が今年これから急増すると見込んでおり、市場の不意を突いた減産で世界経済に新たなインフレリスクが持ち上がっている。米ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー氏は、「もし彼らが強気のシナリオに切り込むなら、バレル100ドルをあっという間に通過するだろう」と語った。約３年ぶり低水準
３月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数は46.3と、市場予想を超える悪化で2020年５月以来の低水準となった。新規受注と雇用の指数低下が特に目立った。金利上昇とリセッション懸念の強まり、貸し出し状況の引き締まりが企業の設備投資に重しとなり始めている可能性を示唆している。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は、「新規受注のペースは引き続き低調だ。製造業の成長がいつ再開するのかを巡り懸念が強まっている」と指摘した。商業用不動産ファンド
商業用不動産に投資するファンドの純資産価値が過去10年に３倍以上に増え、金融安定への脅威になっていると欧州中央銀行（ＥＣＢ）が警告した。ＥＣＢは報告書で、投資家は資金を引き揚げる機会が頻繁にあるのに対し、ファンドの保有資産はかなり流動性が低いというミスマッチを指摘。これは金融システムを最近揺るがせたような取り付けにファンドが見舞われるリスクを高めていると論じた。不動産ファンドの不安定は商業用不動産市場に「システミックな影響を及ぼす恐れ」があり、金融システム全体の安定と実体経済にも波及し得るとの見解を示した。テスラ株下落
３日の米株式市場で米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが大幅下落。同社は複数モデルを値下げしたにもかかわらず、１－３月（第１四半期）の納車台数はわずかな伸びにとどまった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年初めに描いたような需要拡大が続くのか疑問視されている。ジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏はリポートで、「生産が納入を上回る状態が続くと、価格の弾力性と一般的な需要の弱さについて議論が続くことになる」と指摘した。
クレディ・スイス株主総会 救済買収めぐり経営トップが謝罪 #nhk_news https://t.co/0rQXOfsI15
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月4日
「クレディ・スイス」は4日、スイスのチューリヒで定例の株主総会を開きました。
総会の冒頭、アクセル・レーマン会長が、「信頼の失墜に歯止めをかけることができなかった。本当に申し訳ない」と述べ、破綻寸前にまで追い込まれたことを謝罪しました。
レーマン会長は、去年から具体的な経営再建に取り組んできたものの、インフレやアメリカの銀行破綻の影響を受けて時間がなくなってしまったとしたうえで「買収か破綻のどちらかの選択しかなかった」と釈明しました。
「クレディ・スイス」は相次ぐ不祥事やリスク管理の甘さなどから業績が悪化し、先月15日には株価が急落して顧客資金の流出が止まらず、政府や中央銀行が強力に介入する形でスイスの金融大手「UBS」に救済買収されることになりました。
今回、政府が特例措置を導入し、株主総会の決議なしに買収を成立させたため、総会で買収を認めるかどうかは議決対象になっていません。
しかしこうした国主導の救済措置には国民の反発も強く、市場価格を大きく下回る買収額の妥当性など株主から厳しい意見表明が相次ぎました。
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