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２ ⭐️

#ビル・ゲイツ

アメリカ国務省は4日、去年10月からことし9月末までの会計年度に輸出した兵器や装備品の総額について公表し、前の年度を2.8％上回るおよそ1750億ドル、日本円で18兆円余りにのぼったことを明らかにしました。

国務省のクーパー次官補は記者会見で、日本に最新鋭のステルス戦闘機F35を日本円にして2兆4000億円余りで売却したことに触れ「総額を押し上げた要因の1つであることは間違いない」と指摘しました。

今回公表された総額には、航空自衛隊のF15戦闘機を改修するために行った4600億円余りの契約も含まれているということです。

トランプ政権は国内の雇用創出や貿易赤字削減を目指して兵器や装備品の輸出規制を緩和する措置をとっており、トランプ政権下で外国に売却される兵器などの総額は急増しています。

　まず前提として、トランプ大統領は二期目に挑む現職として過去最高の得票数であったという事実だ。しかもトランプは2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上3番目に大きな支持票の増加である。ちなみにオバマ大統領が2012年に再選された時、2008年より350万票少なくなっていた。

　出口調査によると、共和党員の95パーセントがトランプに投票し、2016年の前回よりも黒人有権者の支持を50％増やしている。

　さらにトランプは、全国のヒスパニック投票の彼のシェアを35％に増やした。ヒスパニックの支持率が60％以下で、民主党の大統領候補がフロリダ、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコに勝つことは計算上不可能である。

　選挙の趨勢を占うとされる「ベルウェザー（bellwether）州」は、2016年よりもトランプへと大きく動いた。フロリダ、オハイオ、アイオワはそれぞれ、米メディアの世論調査に反しトランプの大勝利であった。1852年以来、この3州を獲得した後、選挙人団を失ったのはリチャード・ニクソンだけであり、ジョン・F・ケネディに接戦で敗北した1960年の大統領選挙は依然として大きな疑惑の対象となっている。

　中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に近傍のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様に鍵となるスイングステートである。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除き「ラストベルト」はトランプ側に揺れ動いたことが浮き彫りになっている。

　バイデンは、デトロイト、フィラデルフィア、およびミルウォーキーでの“雪崩のような黒人票”で、ミシガン、ペンシルベニア、およびウィスコンシンでリードしている。バイデンの“勝因”は、偶然にもこれらの都市の爆増した黒人票から得られたものといえる。しかしほかの州でバイデンははこれほどの黒人支持を受けていない。

　バイデンは史上最も多い票を獲得したといわれているが、しかし彼が勝利した郡数は全体の17％と記録的に低い。2008年にオバマが勝った873郡とは対照的に、バイデンは524郡しか勝ち取っていない。それでもどういうわけかバイデンは総投票数でオバマを上回ったのだ。

　勝利を収めた大統領候補、特に挑戦者は通常は「便乗効果」を発揮して所属政党の追い風となる。しかしバイデンには便乗効果は見られず、共和党は上院の議席を守り、下院では27の接戦のすべてに勝利し大きく議席数を伸ばして「赤い波」に乗った。また共和党は州議会の議席を1つも失うことはなかった。

　これまでの世論調査や選挙予想では常套である党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などの指標が今回の大統領選挙で役に立たなかった点もおかしい。

　さらに“きわめて奇妙なこと”は9つあるという。

1.選挙当日の夜遅く、トランプ陣営はスイングステートでの集計の中止を要求した。これらの州では集計所から立会人が追い出されていて、立合人がいない状態で集計が続けられていた。

2.統計的に異常な投票数は、集計が再開されたときに“ニューノーマル”になってしまった。それらはサイズが異常に大きく（数十万票）、バイデン票の比率が90％以上と異常に高かった。

3.遅れて到着した投票用紙を数えていた。ペンシルベニア州では、2万3000の不在者投票が無効となるはずで、別の8万6000の不在者投票はでたらめな日付になっている。

4.郵送投票用紙の署名が一致しない。署名が必要な郵送投票用紙の署名欄が破り取られているケースがある。

5.郵便投票の大幅な拡大にもかかわらず、歴史的に低い不在者投票の拒否率。政治アナリストのロバート・バーンズが観察するように「州が最近の選挙と同じ不在者投票拒否率で単純に計算した場合、トランプが選挙に勝つ」ということだ。

6.票の消失。ペンシルベニア州デラウェア郡では、47枚のUSBカードで保管されている5万票が失われている。

7.非居住者の有権者。元トランプ陣営のデータ戦略家、マット・ブレナードが推し進める「有権者完全性プロジェクト」によれば、居住要件を満たさない2万312人がジョージア州で投票していたと推定される。ここでのバイデンのマージンは1万2670票だ。

8.深刻なトレーサビリティの崩壊。住所が無効であったり、死者が投票していたり、しわのない手付かずの状態の投票用紙があったり、法律で義務付けられている封筒に入れていない投票用紙があったりと、有権者を追跡できないケースが多い。

9.統計的異常。ジョージア州では、開票率89％の時点でバイデンがトランプを追い抜いた。53の選挙区ではバイデン票は正確に50.05対49.95％でトランプをリードした。すべての統計的異常と集計異常がバイデンに有利に働いていたのだ。原因が単純なヒューマンエラーであろうと、不正な活動であろうと、その両方であろうと、明らかに“きわめて奇妙なこと”が起こったのである。

4日に記者会見したバイデン氏は、この日発表された先月の雇用統計で失業率の改善や新規の雇用者数の増加が小幅にとどまったことについて「統計の内容はアメリカの景気が失速し、雇用危機の真っただ中にあることを示した」と述べ、景気の現状は厳しいという認識を示しました。

そのうえでバイデン氏は「国として団結する必要があり、議会が行動する必要がある。いま動かなければ先々は暗い」と述べました。

アメリカ議会では大統領選挙も絡んで与野党の対立が続き、長らく追加の経済対策がまとまっていません。

ただ、今週になって超党派の議員グループが9000億ドル（日本円で95兆円）規模の新たな案を示していて、バイデン氏としてはこの案をたたき台にして与野党が歩み寄るよう促した形です。

アメリカでは感染が再拡大する中、これまでの対策で実施されている失業保険の拡充や家賃の支払い猶予などの特別措置が今月いっぱいで期限切れになることから、追加の対策を講じなければ景気回復に深刻な影響を与えるのではないかという懸念も出ています。

カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。

アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。

全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイデン氏の勝利が認定されたことを受け、AP通信はバイデン氏が獲得する選挙人の数が279人となり、当選に必要な270人を上回ったと報じました。

このあと今月14日に全米50州と首都ワシントンで指名された選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が公式に確定することになります。

アメリカ大統領選挙 | Far East Alexandria

メディアがここまで断定している状況で
トランプ側が裁判で勝利してしまうと、
オセロで大量に取らせておいて
最後に隅を押さえて大逆転する様に、
メディア側に致命的なダメージが
出てくるかも知れません。

トランプさんがこれを読んでいるとすれば、
既得権益の炙り出しを行う事により
大幅な改革に繋げる算段なのでしょうが、
時代の節目だけあって壮大なショーが
見られるかも知れませんね。

prepper.blog.fc2.com

クリスマス直前に形成される「木星と土星による800年ぶりの特殊な惑星の配置」によって要警戒期間に入る。

2020年の米大統領選は、世界の共産主義勢力と自由主義陣営とが正面衝突して、どちらがクラッシュするかという、せめぎあいの場になっています。

・・・共産主義体制では、あらゆる行政組織が民営化されて、「公」が徹底排除された無政府状態になります。

それが、どんな世界なのかというと、ハリウッド映画『ロボコップ』や『ターミネーター』が描く「1984」のディストピアの世界、あるいは、1926年のドイツの無声映画『メトロポリス』に描かれているような無機的な世界です。

映画『ロボコップ』に出てくる巨大コングロマリットのオムニ企業群は、政府より強大な権力をもち、警察をも民営化してしまいます。
オムニは国家に代わって警察を支配し、やがてはオムニそのものが政府になっていくのです。

ここで、オムニを「グーグル」「フェイスブック」「モンサント」「マイクロソフト」・・・そして、すべての主流メディアなどに置き換えてください。

人類に対するこのクーデターは、CIAが仕掛けたチュニジアから始まった中東民主化ドミノを出発点として、徐々に鮮明になりつつあります。
人々が今まで気が付かなかっただけです。

・・・マルクスは「共産主義の国家を人間の力で運営しようとすると必ず失敗する」という予言を残しています。
そのとおり、共産主義はシステムで運営してこそ維持することができるのです。

ですから、世界支配層は、10年前から、毎回ビルダーバーグ会議の主要なテーマになっている「人工知能(AI)による世界統治システム」の完成を急いでいるのです。

中国共産党のしたたかなところは、人間による共産主義体制の維持が不可能であることを知っているため、世界に先駆けて人工知能(AI)による監視制度と信用スコア制度を確立したことです。

今まで書いてきたように、「中央銀行という民間の金融機関による政府の乗っ取りによって、共産主義＝世界政府主義に差し替えるため」に、ロスチャイルドら国際銀行家たちが資本を投下している各国中央銀行は、飽くまでも政府の干渉を受けない民間の組織でなければならないからです。

なぜ金融秩序の安定のために「中央銀行の独立性」が必要なのか。
誰にとって、それが必要なのか、よく考えれば、答はしごく身近なところにあるはずです。

〈中間省略〉

・・・ですから、MMT論者もベーシック・インカム提唱者も、本人たちに自覚があろうと、なかろうと、どちらも潜在的な共産主義者であり、結果的に、私たちを不可逆的な奴隷制度に導こうとしているということになるのです。

私たちは、すでSNSやLINE、スカイプやZoomなどのリアルタイムのビデオ・コミュニケーションを通じて監視されています。

その他、街では監視カメラが、ネットでは購買履歴やネットの閲覧履歴が、携帯電話の通信履歴や会話の内容にとどまらず、GPS機能やETCによる移動経路なども把握されています。

これは、監視する側にとっての夢である個人レベルの未来行動予測を可能にしています。

警察であれば、一人一人の思想や行動予測から、犯罪事前捜査や犯罪前逮捕が可能になるでしょうし、公安であれば、テロ対策の大義の下で特権的に、こうした個人情報が使われるようになるでしょう。

人がIotとつながった途端に、革命が不可能となるどころか、共産主義に反対する人々が集会を呼び掛けたとたんに、逮捕される可能性さえ出てくるのです。

トランプは、米国が、この1～2ヵ月のうちで、そうしたディストピアになってしまうかどうかの岐路に立たされていることを知っているのです。

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バイデンは、CNNに出演してなんと言っているのか・・・
「副大統領候補のカマラ・ハリスと意見が食い違った場合、私(バイデン)は、大統領の座をハリスに譲るつもりだ」と言っている。

バイデンは、11月3日の投票日の前から「私は途中で降りる」旨のことを言っている。
バイデンは知っているのだ。
自分が死刑になるかもしれない、ということを。

「大統領を辞退するから、私の罪を見逃してくれ」とテレビ番組を通して、誰かに懇願しているのである。

しかし、こうまで腰抜けでは、米国を乗っ取ろうとしている共産主義陣営にとっても、バイデンは危険人物になる。
命乞いのために、いつペラペラしゃべってしまうか分かったものではない、ということだ。

バイデンの運命は、最高に運が良くても懲役刑。
最悪のケースでは、自分の共産主義陣営のヒットマンによって、口封じのために「始末」されるだろう。

バイデンが、唯一生き残る方法は、極度の痴呆老人を一生涯演じ続けることだ。

バイデンは、犬の散歩で足をねん挫したといって、大きなギブスをはめている。
SNSでは、あくまでも可能性としながら、足に装着されたGPSを隠すためではないかと言っている。

私は、バイデンが「足の怪我の状態が良くない。したがって、私は大統領職をまっとうできないので、カマラ・ハリスに譲る」と言うための口実に使うだろうと見ている。

少なくとも、カマラ・ハリスが、今でも議員を辞職していないことから、彼女が、最悪の場合、バイデン陣営が吹き飛ぶことを想定していると見ることができる。

また、歴代の大統領は、ウォール街から財務大臣を迎えることになっているが、今回は、ウォール街の顔触れが見えない。
ウォール街は、「バイデン政権は、形式的にできたとしても、すぐに崩壊する」と見ているので、触らぬ神に祟りなしの様子見だ。

その代わり、命知らずのブラックロックが接近してきた。
ブラックロックは、太子党に超接近している。

スマートマティック社の選挙投票システムは、南米だけでなくフィリピンでも使われていた。

世界20か国以上に輸出されていることがわかっているが、実際は、もっと多いだろう。

つまり、世界中の国々の選挙で不正が行われてきた可能性が濃厚であるということである。

これは、米国の大統領選だけの問題ではない。
世界中の国々の民主主義が、共産主義に食い殺されようとしているのである。

問題は、この不正選挙システムの実質的なオーナーは誰なのか、ということである。

すでに中国共産党の太子党やジョージ・ソロスの名前が挙がっているが、これらはフロントに過ぎない。
その奥にいる人々こそが、共産主義を兵器として使いながら、世界を乗っ取ろうとしている勢力であるということなのだ。

唯一、「大紀元エポック」や「張陽チャンネル」「薇羽看世間」などの反共メディアが「そこ」に迫りつつある。

12月2日に、トランプが「今までで、もっとも重要なスピーチだ」と言いながら、ホワイトハウスで45分にわたる演説を行った。

フロリダ州に住む日本人主婦が、トランプのスピーチを、前編と後編に分けて翻訳してくれている。

この主婦は、後編の最後で、気になることを言っている。
「あれっ、トランプさんの顔が変わったと思ったのは、私だけでしょうか」と・・・

確かに、トランプの表情は、つきものが落ちたようだ。

さて、このニュース・・・「在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」」をどう考えるべきだろう。

言葉どおりに受け取れば、年末年始の行事が集まっている日本の都市部で、コロナの蔓延がとんでもないことになる、と米軍が見ていることになる。

それとも、都会に潜入している中国の「超限戦」の民兵やスパイが、別のウイルスをばら撒く可能性があるということなのだろうか。

トランプは、日本の共産主義者(中国、朝鮮半島)に対する懸念を表明するツイートを投稿している。

ホワイトハウスは、11月15日、「日本の人々は、日本政府への調査を望んでいる」との署名の募集を出した。
10万人に達すれば、ホワイトハウスは、日本政府に中国共産党のエージェントが入り込んでいるか調査を促すことのようである。

つまり、2012年のムサシの暗躍によって安倍晋三が圧勝した選挙、また、それ以外の選挙でも、中国や朝鮮をはじめとする「ディープステート」が介入しているかどうか、この際、はっきりさせたほうがいいと言っているのだ。

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The fake president Biden and The fake patriot McCain are similar.

Biden is not wearing an ankle bracelet under his boot.
It’s on his other leg.

#米大統領選

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