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２ ⭐️

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言し政権移行の作業を進めるバイデン前副大統領は30日、経済政策を担う閣僚らの人事を発表しました。

それによりますと経済・財政政策の要となる財務長官にFRB＝連邦準備制度理事会の前の議長のジャネット・イエレン氏を指名するとしています。

イエレン氏は74歳、雇用状況の分析を専門とする経済学者で、FRB議長時代は失業率の改善を重視した金融政策を進めたと評価されていて、就任すれば1789年の財務省の設立以来、初めての女性の財務長官となります。

また行政管理予算局の局長には民主党系のシンクタンクの所長を務めるインド系アメリカ人の女性のニーラ・タンデン氏を、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長にはアフリカ系アメリカ人の女性で労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を起用するとしていて、多様性とともに雇用対策を重視する布陣となっています。

アメリカ経済は新型コロナウイルスの影響でいまも失業者が1100万人を超えるなど景気回復のペースが鈍っていて、バイデン氏は感染防止対策とともに、国内経済の立て直しに取り組むという難しい課題に直面することになります。

財務長官に指名されるジャネット・イエレン氏は74歳。

経済・金融分野の学者で、1997年から1999年にかけて、当時のクリントン大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めました。

そして2010年からFRBの副議長を務めた後、当時のオバマ大統領からの指名を受けて2014年に女性として初めてFRBの議長に就任し、2018年までの4年間、アメリカの金融政策を担いました。

雇用状況の分析を専門とし、FRB時代は失業率の改善を重視して金融緩和を継続する穏健な政策をとることで知られました。

イエレン氏は新型コロナウイルスの感染拡大が続くことし8月、有力紙ワシントン・ポストのインタビューで「低い所得の労働者が恒久的な失業に苦しんでいる事実を特に懸念している」と述べていて、財務長官に就任すれば雇用環境の改善を重視した財政出動に取り組むとみられています。

一方、バイデン氏としてはイエレン氏が二酸化炭素の排出量などに応じて課税する「炭素税」の導入を支持していることなどから、地球温暖化対策を重視する党内左派の理解も得られる上、イエレン氏の経済界や政界での幅広い人脈も踏まえて、議会での反発も少ないと判断した可能性があります。

イエレン氏は、ツイッターに「国を再建するためにはアメリカンドリームを取り戻さないといけない。それはひとりひとりが自分の可能性を高めることができる社会だ。すべての人が再び夢を持てるよう取り組んでいく」と投稿し、意欲を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカの雇用情勢は依然、大きな影響を受けています。

アメリカの失業率は経済活動の再開に伴って統計開始以降で最悪だった4月の14.7％から10月には6.9％に改善し、7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率も年率換算でプラス33％となるなど、回復の動きもみられています。

しかし失業者は今も1100万人を超え、とりわけ厳しい経営が続く飲食店やホテル、娯楽施設など、サービス産業で働いてきた若者、女性、黒人、ヒスパニック系の雇用が失われています。

冬を迎え感染者が急増するなか、バイデン氏は感染防止策を徹底しながら、国民生活も改善させていくという難しい課題に取り組むことを求められます。

また追加の経済対策を実施できるかも課題となっています。

労働者の暮らしや中小企業の経営は過去最大となる300兆円規模の経済対策に支えられてきましたが、その予算はほぼ尽きており、追加の予算については議会での与野党の対立を背景に確保できるめどは立っていません。

またバイデン氏は積極的な財政出動に向けて財源を確保するとともに、党内左派の大企業や富裕層への増税を求める声も踏まえて、法人税率を21％から28％に、個人の所得税の最高税率も37％から39.6％に引き上げる意向を示していますが、この税制改革にも議会の承認が必要なため、実現するかどうかは不透明です。

民主党のバイデン氏は先週明らかにした外交・安全保障分野などの人事に続き、先月30日、新たに、経済政策を担う閣僚らの人事を発表しました。

このうち、経済・財政運営の要となる財務長官には、FRB＝連邦準備制度理事会の前の議長のジャネット・イエレン氏を指名するとしていて、就任すれば1789年の財務省の設立以来、初めての女性の財務長官となります。

また、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長には、アフリカ系アメリカ人の女性で労働経済学者のセシリア・ラウズ氏を指名するなど、この日発表した経済分野の6つのポストのうち、4つで女性を起用するとしています。

人事をめぐっては、民主党内の左派が推す人物の起用を求める声も上がっています。

バイデン氏としては、こうした意見も集約しながら貿易分野などのポストを調整するほか、まだ発表されていない国防長官などの人事を急ぐものとみられます。

また、アメリカメディアによりますと、これまで行われていなかったバイデン氏に対する情報機関からの機密情報の報告も始まったということで、バイデン氏は政権移行に向けた準備を着々と進めています。

アメリカ大統領選挙では、全米の各州が集計結果を取りまとめて、勝者を認定する手続きを進めていて、トランプ大統領が選挙での不正を主張するなか、その結果が注視されています。

こうした中、激戦となった中西部ウィスコンシンのエバーズ知事は30日、バイデン氏の勝利を認定する文書に署名したとツイッターで明らかにし、西部アリゾナもバイデン氏の勝利を認定しました。

ウィスコンシンでは選挙での不正を訴えるトランプ陣営が、日本円で3億円余りを負担して再集計が行われていましたが、結果は覆りませんでした。

選挙結果をめぐっては、激戦となった東部ペンシルベニアや中西部ミシガンもバイデン氏の勝利を認定していて、この結果、バイデン氏は勝利確実とされた4つの激戦州すべてで、公式に勝者と認定されました。

これに対してトランプ大統領は30日も、ツイッターで選挙での不正を訴えて法廷闘争を続けていますが、裁判で訴えが相次いで退けられるなか、連邦最高裁判所に持ち込むのは困難だという認識も示していて、結果を覆すのは難しいという見方が広がっています。

国連とバイデン氏側は、ともに11月30日、グテーレス事務総長とバイデン氏が電話で会談したと発表しました。

国連によりますと、会談でグテーレス事務総長は、国連とアメリカの緊密な協力が不可欠だと強調したうえで「新型コロナウイルスや気候変動、世界の平和と安全の維持、人権の促進など、急を要する多くの課題の解決に向けて、協力関係を築くことを楽しみにしている」として、バイデン氏との連携に期待を表明したということです。

一方のバイデン氏側も声明を発表し「両者は地球規模の課題に対するアメリカと、国連との協力関係を強化する必要性について話し合った」としています。

国連は、加盟国の中で最大の資金拠出国であるアメリカが、トランプ政権のもとで地球温暖化対策のパリ協定から離脱するなど、国連が主導する取り組みに距離を置いていることに懸念を深めています。

このため、グテーレス事務総長としては、国際協調の重視を掲げるバイデン氏が正式に就任すれば、協力関係の再構築を進めたい考えとみられます。

　シドニー・パウエル弁護士が出した104頁の告訴状だが、米国の30州の州知事(共和党)が買収されていた。使われていたドミニオン社の選挙投票システムのソフトは、わざとバグをつくってハッキングしやすいようにつくられていた。これまでの訴訟では、ジョージア州で、一時間の投票にバイデンに30000票入っているのに、トランプには3200票しか入っていないなど、あまりにも不自然な集計状況の数々を証拠として出していたけれども、それを誰がやったかというところまではわかっていなかった。ところが、パウエル弁護士は１１月30日、ハッキングを含めた不正を中国がやったという証拠を、連邦最高裁に出した。それにより、12月14日の選挙人投票は米国合衆国憲法第2章1条2条の解釈から、(選挙で明らかな不正行為があり、それに関与した人間が国家反逆罪に問われていることなどから)、州議会が選挙人を全部指名し直すことができ、トランプが逆転する可能性が高まった。まずは１１月30日、パウエル弁護士が連邦最高裁に出したことで、連邦最高裁で逆転すれば、全米50州のうち20州が選挙人を総取り換えする。そうすると、トランプは間違いなく逆転勝利する。場合によっては、オバマとバイデンが逮捕される可能性も出てきた。トランプ大統領は、「選挙人の投票でバイデンが勝ったら、ホワイトハウスを去る」と言っていたことを撤回して、「私は去らない。最低でも半年間は闘い続ける」と宣言を出した。


【不正選挙？】米副大統領候補カマラハリスの黒歴史！中国癒着、人種差別、マリファナ規制、不倫、ドミニオン……【バイデン,中国共産党,黒人,ペンス,アメリカ,スマートマティック】

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