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２ ⭐️

トランプ大統領は20日、オンライン形式で行われたAPECの首脳会議にホワイトハウスから参加しました。

会議のあと、ホワイトハウスは声明を出し、トランプ大統領が演説で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させたとして、今後もそれを進めていくことや、経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄を促進することを再確認したと明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は、各国の首脳らとともに自由で公正な貿易の実現などを掲げたAPECの新たな方針を承認したとしています。

トランプ大統領は多国間の貿易協定に否定的で、中国などに対し、貿易は自由で公正であるべきだとして、不均衡の是正を求めてきていて、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏がどのように対応していくのか、関心を集めています。

トランプ大統領がAPECの首脳会議に参加したのは就任した2017年以来です。

大統領選挙のあと、国際会議に参加したのはこれが初めてで、ホワイトハウスはトランプ大統領が21日に開幕するG20サミット＝主要20か国の首脳会議にもオンラインで出席すると発表しています。

今月3日に行われたアメリカ大統領選挙で、主要メディアの当選確実の報道を受けて勝利を宣言したバイデン氏は20日、78歳の誕生日を迎えました。

これまでの最高齢のアメリカ大統領は、1989年に77歳で退任したレーガン氏でしたが、バイデン氏が来年1月に就任すれば、アメリカ史上最高齢の大統領になります。

バイデン氏や陣営は、健康状態に異常はなく、大統領の職務を行う上で問題はないとしています。

ただ、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は18日付けの社説で、バイデン氏の現在の話し方について、過去に比べて力強さに欠け、「ためらいがちに見え、近くにある言葉をつかもうとしているかのようだ」と伝えています。

またAP通信は「年齢は数字に過ぎず、大統領の仕事に向いていると国民に示すことに挑戦することになる」と指摘するなど、バイデン氏の就任前から年齢や健康状態にも関心が集まっています。

一方、選挙をめぐりトランプ大統領が依然として争う姿勢を崩さないなか、バイデン氏は20日、新政権の発足に向け、ホワイトハウス高官の4つのポストに陣営の幹部らを起用することを発表するなど、政権移行に向けた準備を進めています。

トランプ大統領は20日、民主党のバイデン氏が接戦の末、勝利を確実にした中西部ミシガン州の共和党の州議会議員らと、ホワイトハウスで面会しました。

アメリカの大統領選挙は、2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が、州ごとに割りふられた選挙のすべてを獲得し、その選挙人による投票で、正式な勝者が決まる仕組みになっています。

主要メディアは、大統領が州議会議員らとの面会で、来月の選挙人による投票をめぐり、自分に有利になるよう働きかけたとの見方を伝えています。

ただ、州議会議員らは面会後、声明を発表し、「選挙結果を変えるに至る情報は得ていない。法律に従い、選挙人をめぐる通常の手続きを進める」として、一般投票の結果を尊重する考えを示しました。

トランプ大統領は、法廷闘争を続ける構えを崩していませんが、裁判では訴えが相次いで退けられているほか、再集計が行われた南部ジョージア州でも20日、バイデン氏の勝利が公式に認定され、専門家やメディアは、結果が覆る可能性は低いと指摘しています。

今月3日に行われたアメリカ大統領選挙で、南部ジョージア州は、両候補者の得票率の差がわずかであったため、州の法律に基づいて票の再集計が行われましたが、州政府は20日、民主党のバイデン氏が勝利したことを公式な結果として認定しました。

トランプ大統領は、選挙で不正があったと主張し、陣営は激戦州で次々と裁判を起こしたほか、中西部ウィスコンシン州でも再集計を求めるなど、争う姿勢を崩していませんが、専門家やメディアは、民主党のバイデン氏の当選確実が覆る可能性は低いと指摘しています。

こうした中、大統領選挙と同時に行われた連邦議会上院の選挙で、決選投票が行われることになったジョージア州の2議席の行方が大きな焦点となっています。

上院は、政権の人事などに強い影響力を持ちますが、今回の選挙の結果、共和党が50議席、民主党が48議席を事実上、確保していて、2議席の結果いかんで、どちらの党が多数派となるかが決まるからです。

ペンス副大統領は20日、ジョージア州アトランタ郊外で開かれた共和党候補者の集会に参加し、「上院で共和党の優位を保てば、ジョージアとアメリカは、かつてないほど繁栄するだろう」と述べ、投票を呼びかけました。

一方、民主党の2人の候補者は、州内で相次いで集会を開いて支持を呼びかけているほか、ジョージア州選出の民主党の下院議員らが20日、選挙戦を資金面で支援するための政治団体を立ち上げました。

議会上院の構成は、来年1月20日に発足する新政権の運営を大きく左右するだけに、ジョージア州での戦いは日に日に激しさを増しています。

ABCテレビによりますと、大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で、すべての議席が改選される下院は、21日現在、民主党が過半数の222議席で当選を確実としていて、多数派となる見通しです。

一方、上院は、100議席のうち35議席が改選され、改選されない議席と合わせて、共和党が50議席、民主党は、民主党系の議員も含め48議席で当選を確実としました。

ただ、ジョージア州で行われた上院議員選挙と、上院議員の補欠選挙は、いずれも過半数の票を獲得する候補者がいなかったため、州の規定に基づき、来年1月5日に2議席とも決選投票が行われることが決まり、上院の構図が決まるのは、来年に持ち越されました。

アメリカでは、およそ1200人に及ぶ政権高官のポストや、連邦裁判所の判事の人事は、最終的に上院の承認が必要で、与党と野党のどちらが多数派となるかによって、政権の運営は大きく左右されます。

上院は、人事や法案をめぐる採決で、賛成と反対が同数となった場合、上院の議長を兼務する副大統領が最後の1票を投じることになっていて、与党側は、100議席のうち半数の50議席を確保すれば事実上、多数派となります。

民主党としては、バイデン政権の発足を念頭に、ジョージア州の2議席を獲得し、50議席とすることで主導権を握りたい考えですが、共和党は、それを何としても阻止しようとしていて、新政権発足後の政治を左右する戦いとして注目されています。

今回の大統領選挙で激戦となった各州では、このあと12月初旬にかけて、順次、開票結果が公式に認定されます。

このうち、バイデン氏が勝利を確実にした南部ジョージア州では、得票率の差が0.5ポイントを下回ったことから、州の法律に基づき、すべての票が手作業で再集計され、州政府は20日、バイデン氏がトランプ大統領より1万2000票余り多く得票したという結果を公式に認定しました。

ただ、再集計後の得票数の差は、やや縮まり、州の規定で、いずれかの候補者が求めた場合は、再び再集計が行われることになります。

また、中西部ミシガン州と東部ペンシルベニア州の法律では、今月23日までに集計を終え、結果を公式に認定すると定めています。

そして来月14日、各州で指名された選挙人による投票が、全米50州と首都ワシントンで行われ、538人の選挙人が、原則としてトランプ大統領かバイデン氏のいずれかに投票することになります。

このときまでに裁判や再集計などで各州の結果が覆らないかぎり、バイデン氏が300人余りの選挙人を獲得して勝利することが決まります。

しかし、選挙で不正があったと訴えるトランプ大統領は、この選挙人による投票の段階で、結果を覆せないか検討していると地元メディアは伝えています。

アメリカの法律は「法律で定められた日までに州の勝者が決まらなかった場合」に限って、州議会が選挙人を選定すると定めており、トランプ大統領は、州議会で共和党が多数派の州に、得票数にかかわらず、自身に選挙人を割り当てるよう、働きかけているという見方が出ています。

しかし、「州で勝者が決まらない」状態を法的に立証するのは難しいとされています。

また、トランプ大統領は20日、ミシガン州の共和党の州議会議員らと面会したものの、議員らは「通常の手続きを進める」として、州議会が主導して選挙人を選定することはないという考えを示しました。

一方、トランプ陣営は、激戦州を中心に、票の数え直しや、選挙結果を無効にするよう求める裁判を起こしていますが、多くの訴えは「根拠が乏しい」などとして退けられています。

専門家の多くは、トランプ陣営が法廷闘争を続けても、全米の結果を覆すのは難しいと指摘しています。

ジョージア州で、1月5日に決選投票が行われる2つの上院議員選挙に向けて、共和・民主両陣営は選挙戦を本格化させています。

民主党の候補者、オソフ氏とワーノック氏は19日、そろって州都アトランタ郊外で集会を開きました。

教会の駐車場に設けられた会場で支持者たちは、新型コロナウイルス対策として地面につけられた2メートル間隔の印の上に立ち、声援を送りました。

両候補者は、共和党の牙城とも言われてきたジョージア州で、バイデン氏が勝利したことは快挙だと強調し、その勢いを上院議員選挙の決選投票に持ち込もうと訴えました。

また、共和党の候補者、パデュー氏とレフラー氏は20日、アトランタ郊外の会場2か所で集会を開き、応援に訪れたペンス副大統領とともに支持を訴えました。

一方、トランプ大統領の支持者らは連日、州庁舎の前に集まっています。

参加者らは20日、州政府が、バイデン氏の勝利を公式に認定したことに抗議し、集会を呼びかけた男性は「投票日に票が不正な方法で集計されたのに、それが明らかになっていないのが問題だ。市民はそれに気付き、声を上げ始めている」と話していました。

ジョージア州で行われる上院議員選挙の決選投票の重要性についてアメリカの議会政治が専門のジョージア州立大学のラザラス教授はNHKの取材に対し、「もっとも大きな影響を受けるのは、連邦最高裁判事や政権高官の任命だ」と述べ、決選投票の結果いかんで、新政権は、閣僚や各省庁の幹部人事で影響を受けると指摘しました。

そしてラザラス氏は「共和党は最近、民主党側が指名した判事を承認しないためにあらゆる手段を尽くすようになっている。もし、共和党が議会上院で多数派となった場合、大統領となったバイデン氏が指名するあらゆる人事の承認を拒否する可能性は十分にあり得る」と述べました。

一方で、ラザラス教授は「上院の多数派がかかっているので、全米の政治団体やロビー団体が人材や資金をジョージア州に投入している。2つの決選投票をあわせると、現時点から1月の投票日までの間に2億ドル、日本円にして200億円ほどが選挙戦に注ぎ込まれることになるだろう」と述べ、1月5日の投票日に向けて選挙戦は激しさを増し、全米の関心がジョージア州に注がれるという見通しを示しました。


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