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コンビニの本部と加盟店のオーナーとの間で生じるトラブルの解決に役立てようと、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、国の認証を得たうえで、弁護士などの第三者が間に入って紛争の解決手続きを行う仕組みを導入することになりました。

公正取引委員会がコンビニ加盟店のオーナーに対して行った調査では、出店の際に本部から説明された売り上げと実態に違いがあるとか、売り上げを増やすためオーナーの意に反して本部の社員が商品を追加発注していたなどの苦情が寄せられ、これまでに本部とオーナーの間でトラブルも起きています。

こうしたことを受けて日本フランチャイズチェーン協会は民事上の紛争などを裁判によらずに弁護士などの第三者が間に入って解決するADRと呼ばれる手続きを導入することになり、先月、認証を求める届け出を法務省に行いました。

協会では来年春ごろをめどにADRの運用を始め、トラブルの早期解決につなげたいとしています。

実際にADRに携わる学習院大学法学部の小塚荘一郎教授は「専門的な知識を持つ第三者が関与することで双方の当事者にとってよい解決策を得られることも期待できる」と述べ、意義を強調しました。

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