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日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)がゴーン元会長と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われている裁判では、検察と司法取引をした元秘書室長に対する証人尋問が、ことし9月から今月10日まで22回にわたって行われました。

元秘書室長はおおむね検察の主張に沿った証言を続け、ゴーン元会長の退任後に未払いの報酬を支払うことについて、ケリー元代表取締役が方法を検討して、元秘書室長が報酬額を管理する役割を担い、平成23年と25年にゴーン元会長が署名して合意文書が作られたなどと証言しました。

この合意文書をめぐり、検察は未払いの報酬があった証拠だとしているのに対し、弁護側は合意文書は有効なものではなく、元会長と日産との間では合意が成立していないと主張しています。

弁護側が合意文書は契約書になっていないと追及すると、元秘書室長は「実際に元会長に未払い報酬を支払うためには日産がほかに何かしないといけないと思っていた」とも述べ、合意文書だけでは未払い報酬の支払いが確約されていないことを認める場面もありました。

裁判では今後も当時の日産幹部などが証人に呼ばれ、来年7月まで証人尋問や被告人質問が予定されています。

#法律

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