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２ ⭐️

#解散命令

国際的なNPO「ジャーナリスト保護委員会」は15日、取材活動を理由に当局によって投獄されているジャーナリストは、今月1日の時点で世界で少なくとも274人に上ると発表しました。

これは、この団体が1990年代前半に調査を始めて以降、最も多いということです。

国別では中国が47人と2年連続で最も多く、次いでトルコが37人、エジプトが27人、サウジアラビアが24人でした。

最も多かった中国では、新疆ウイグル自治区で罪名も明かされずに投獄されたケースや、新型コロナウイルスに関して政府の見解と異なる報道をしたなどとして逮捕されたケースがあったとしています。

また、世界で投獄されているジャーナリストのうちおよそ3分の2が、国家に反対する活動を行ったとして、罪に問われたということです。

このほか、エジプトとホンジュラスではことし7月に2人のジャーナリストが、拘束下で新型コロナウイルスに感染して亡くなったということです。

ジャーナリスト保護委員会は、各国の指導者に対し、投獄されているすべてのジャーナリストを解放するよう訴えています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて678人です。

年代別では、
▽10歳未満が17人
▽10代が35人
▽20代が184人
▽30代が123人
▽40代が107人
▽50代が94人
▽60代が49人
▽70代が38人
▽80代が23人
▽90代が8人です。

1日の人数としては、4日前の今月12日の621人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万8668人になりました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より9人減って69人でした。

東京都の小池知事は記者団に対して「700人に近く、曜日の傾向を考えても多い数字だ」と述べました。

そのうえで、16日から都が府中市に整備した新型コロナウイルスの入院患者専用の医療施設で、患者の受け入れが始まったことなどをあげ「しっかり対応できるように医療体制を整えていることをみなさんに伝えたい」と述べました。

東京都議会は、16日の本会議で採決が行われ、総額2778億円の補正予算案が全会一致で可決・成立しました。

補正予算では、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などに対して都が来月11日まで営業時間の短縮要請を延長することに伴い、要請に全面的に応じた中小の事業者に新たに一律100万円の協力金を支給するための費用として470億円が計上されています。

また、年末年始も休まず新型コロナウイルスの診療や検査を行う医療機関に対し、4時間当たり15万円の協力金を支給する事業として30億円を盛り込んでいます。

今月29日から来月3日までの6日間、いずれか1日、または複数の日に診療した医療機関が対象です。

このほか、病床の確保に向けて患者の受け入れ態勢を整える医療機関の支援に987億円、資金繰りが厳しい中小の事業者を支援する費用に344億円などを継続事業として計上しています。

都が、今年度に編成する新型コロナウイルス対策の補正予算はこれで13回目で、総額は1兆8952億円となっています。

茨城県は先月中旬に、つくば市内で開かれた会食に参加した37人のうち17人の感染が確認され、クラスターが発生したとしています。

この会食について茨城県は詳しい状況や目的などを明らかにしていませんが、県内にある診療所の院長を務める医師が自宅で開いたホームパーティーだったことが参加者などへの取材で分かりました。

パーティーは、さまざまな銘柄のワインを楽しむ「ワイン会」と称して開かれ、主催した院長のほか複数の医療機関の医師や会社の経営者などが参加し、参加者によりますと料理は大皿で提供され、それぞれが取り分けていたということです。

その後、院長など複数の医師らの感染が確認され、それぞれの医療機関が一時、休診などに追い込まれました。

パーティーが開かれた先月中旬は、県内で接待を伴う飲食店などでのクラスターが相次いで確認され感染が急速に拡大していました。

院長は16日、NHKの取材に対し「こういった飲食の場では注意をしなくてはいけないと改めて痛感しています」と話しました。

また、参加した男性の1人は検査の結果、陰性でしたが「断れずに、つい参加してしまいました。もう、こうした場には行きたくありません」と話していました。

「選択的夫婦別姓」をめぐる新たな「男女共同参画基本計画」の政府案の文言について、自民党は、関連する部会で議論したものの、賛成・反対双方から意見が出てまとまらず、15日、政府案を修正して「国民各層の意見などを注視しながら、さらなる検討を進める」などとする案をまとめました。

これに関連して自民党の佐藤総務会長は、16日の記者会見で「原点に返って、仕切り直して、党としてまとめることが必要ではないか」と指摘しました。

そのうえで「各議員の気持ちの中にくすぶるものがあるとすれば、全てはき出して、しっかり党としての基本的な考え方を決め、菅総理大臣に判断してもらうことが大切だ」と述べ、今後、改めて、幅広く意見を聞いたうえで、党の考え方をまとめるべきだという認識を示しました。

会員候補を総理大臣が任命しなかったことから議論が行われている日本学術会議については、井上大臣は年内に政府としての考えをまとめる方針で、自民党の作業チームから独立行政法人などの新たな組織にすべきだとする提言を受けています。

日本学術会議も改革のための議論を行っていて、16日中間報告をまとめ井上大臣のもとに訪れました。

梶田会長は報告書を手渡し「急ピッチでやってきたが検討することは残っており、中間報告という形で報告したい」と述べました。

報告書のなかで、学術会議の助言機能を強化するため多様な視点が備わっているか検証する仕組みの導入や、専門職員の雇用などスタッフを充実させることを検討するとしています。

また、会員の選定については選考の各段階で人数や内訳の概要を開示するなど、透明性を向上させるとしています。

さらに組織の形態については、国を代表する学術組織は、国の代表機関としての地位や、国による安定した財政基盤、それに活動面での政府からの独立など5つの要件があるとし、現状の国の機関であればこうした要件がみたされるが、独立行政法人や公益法人などの組織に変わると5つの要件を確保できるか論点となるとして慎重な議論が必要だという認識を示しました。

中間報告では、
▽科学的助言機能の強化
▽情報発信力の強化
▽会員選考プロセスの透明性の向上
▽国際活動の強化
▽事務局機能の強化
▽学術会議の設置形態の、
合わせて6つの項目について改革案や認識を示しています。

はじめに、科学的な助言機能の強化として課題の選定や審議などの過程において、多様な視点などが備わっているか検証する仕組みと、こうした方針が継続するためのガバナンスの強化を行うとしています。

具体的には、調査機能を備えた部署の設置や調査員の増員などのスタッフの充実が不可欠としています。

また、情報発信力の強化については、社会の意見を聞き取る努力などが十分とは言えなかったとして、双方向のコミュニケーションを行い政府や立法府、国民への理解を深めるために広報担当部署の強化や、より注目され重要性が認められる助言と社会への浸透が可能となるよう改善したいとしています。

そして会員選考プロセスの透明性の向上では、会員が次の候補者を推薦するなどの現在の方式は海外でも標準的な方法だとしたうえで、選考の各段階において人数や内訳の概要を開示するなど透明性を向上させるとしています。

また報告書では、最後に会議の設置形態について認識を示しています。

その中では、国を代表する学術団体の要件として、
▽学術的に国を代表する機関としての地位
▽そのための公的資格の付与
▽国による安定した財政基盤
▽活動面での政府からの独立
▽会員選考における自主性と独立性の、合わせて5つがあるとし、現状の国の機関であればこうした要件がみたされるとしています。

一方で、
▽独立行政法人や、
▽国立大学のような独自法に基づく法人
▽特殊法人
▽公益法人をあげて、
こうした組織に変わると、5つの要件を確保できるか論点となるなどとして慎重な議論が必要だという認識を示しました。

日本学術会議を所管する井上科学技術担当大臣は、記者団に対し「実行可能なものは着手し、すぐに着手できるものは遅滞なく取り組んでいくとの話があった。また、学術会議の設置形態については政府から独立させることも含めて検討していくということだった」と述べました。

そのうえで「まずは内容をじっくり読んだうえで、年内には政府として一定の道筋を示していきたい。論点は設置形態だけではないので、広くいろいろな論点についてしっかり考えたうえで、一定の道筋を示していくが、年内もあとわずかしかないので、示すことには一定の限界がある」と述べました。

また、学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、梶田会長から、理由を明らかにするとともに、任命を求める要請があったとしたうえで、井上大臣は「『菅総理大臣の権限なので、きょう改めて要請があったことを伝える』と答えた」と述べました。

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#政界再編・二大政党制