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２ ⭐️

日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。

提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。

これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「今週中に、学術会議側から政府側に考え方が提出されると聞いている。政府は、年内にはある程度の方向性を出すということなので、期待したい」と述べました。

政府は15日、総理大臣官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、菅総理大臣をはじめ、加藤官房長官や野上農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。

このなかでは、農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げるため、27の重点品目を定めて支援体制を強化する新たな戦略を速やかに実行に移す方針を確認しました。

また、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーを活用したり、化学肥料や農薬の使用を減らしたりして、農林水産業だけでなく、食品加工や物流も含めた食料システム全体を持続可能にすることや、新型コロナウイルスの影響で世界的な食料の供給体制に懸念が生じたことを踏まえ、食品の原料を国産に切り替えるなど食料安全保障に関する施策を検討していくことも申し合わせました。

会合の最後に、菅総理大臣は「農林水産業を成長産業にすることによって地方の所得を上げ、地方を元気にすることが政権の基本方針だ。農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるよう、各分野の改革を進めていきたい」と述べました。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標の実現に向けて、政府は、洋上風力発電を将来の主力電源の1つとして位置づけています。

15日は、政府やメーカーの担当者などが参加する会議で、今後の導入計画が決定されました。

それによりますと、発電能力を、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。

これは、大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算です。

また、産業界も風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円から9円にまで大幅に引き下げるとしています。

洋上風力は、部品の数が数万点に上り、関連する産業も多いことから政府は、数値目標を示すことで投資を呼び込み、産業の育成を促したい考えです。

会議で、梶山経済産業大臣は「洋上風力発電を国際競争に勝ち抜く次世代の産業に育てていく。実現は簡単ではないが、全力で応援していきたい」と述べ、補助金や税制の面などから支援を進める考えを強調しました。

政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針案をまとめ、15日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として「デジタル庁」を来年9月1日に発足させると明記しています。

「デジタル庁」のトップは総理大臣が務め、デジタル大臣や事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度としています。

また、専門の人材を確保するため、令和4年度以降の国家公務員の採用試験で、新たな採用区分として「デジタル」を設けることも検討するとしています。

さらに、総理大臣を議長として、すべての閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設することなども盛り込んでいます。

15日の会合で、この案が了承されたことを受け、政府は年内に基本方針を閣議決定したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

政府は、来年度からの5年間で実施する、第5次の「男女共同参画基本計画」の策定にあたって「選択的夫婦別姓」をめぐり「新しい令和の時代において、国民の多様な声を真摯（しんし）に受け止め、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」とした案をまとめ、与党との調整を進めてきました。

このうち自民党では、関係する部会と委員会の合同会議で、3回にわたって議論が行われましたが、制度の導入に賛成・反対双方の立場から意見が出てまとまらず、15日の会議では、部会長らが政府案を修正した案が示されました。

この中では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」としています。

そして会議では、この案をもとに今後、党内手続きを進めることを確認しました。

これを受けて、政府は公明党とも調整し、年内に計画を閣議決定したいとしています。

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて460人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が27人、
▽20代が125人、
▽30代が91人、
▽40代が71人、
▽50代が55人、
▽60代が29人、
▽70代が28人、
▽80代が21人、
▽90代が7人です。

土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。

また、1日の感染の確認が400人を超えるのは13日以来です。

460人のうち、
▽およそ34％にあたる158人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ66％の302人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万7990人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より5人増えて78人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

また、都は感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて547人になりました。

東京都の小池知事は、営業時間の短縮要請を延長や「Go Toトラベル」の一時停止など、さらなる感染拡大防止の対策をとることに触れたうえで「事業者の皆様には大変心苦しいが、やはり重症者をこれ以上出さないためにもご協力いただきたい。いま引き締めることは、これからの重症者を出さないことにもつながってくる」と述べました。

そのうえで「1日1日の行動に気を付けていただき、都としても最大限、さまざまな方策を講じていきたい」と述べました。

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（77）は去年6月、東京 練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われ、1審では起訴内容を認め、懲役6年を言い渡されました。

2審では、被告の弁護士が主張を一部変えて、正当防衛にあたるなどとして無罪を主張しています。

15日の2審の裁判では、被告人質問が行われ、被告は「息子から『殺すぞ』と言われて、本当に殺されると思い反射的に包丁を取りに行ってしまった。殺す以外の体の反応ができなかった」と述べました。

そのうえで「1審判決を聞いたとき、裁判官や裁判員が事実と違う状況を想像して判断したと感じた。正しい判決をもらいたい」と述べました。

また、被告の弁護士は、正当防衛が成立しないとしても、自分の命を守るためで、深く反省しているとして執行猶予を求めました。

2審の判決は、来年2月2日に言い渡される予定です。

#法律

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費者庁の徳島県への移転は平成のことで、いろいろな場所でテレワークをできるのが令和の時代だ」と指摘し、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。

この中で、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、中央省庁の地方移転の一環として消費者庁が徳島県に拠点を設けていることに関連して、「消費者庁の徳島県への移転は平成のことだ。霞が関の人がいろんなところで、テレワークをできるようにするのが令和の時代ではないか」と述べました。

そのうえで「個人のニーズに合ったところで仕事ができるようにするのが、優秀な人材を引き付ける魅力にもなる」と述べ、勤務地にとらわれない国家公務員の働き方を検討する考えを示しました。

一方、河野大臣は、自身の「ことしの漢字」として、砕氷船の「砕」を挙げ、「規制改革をやっていかないと霞が関の働き方改革も進まない。氷を割って海面をひらいていく仕事をやっていきたい」と述べました。

また、記者団が「これまでの取り組みは100点満点で何点か」と質問したのに対し、「1000点くらいではないか」と述べました。

　企業という村に毎日通勤して、村の中の論理だけで働き、報酬を得る。これがあたりまえだった時には、働くということはそれほど難しいものではなかった。働くことの意味合いの多くが、会社組織の一員であるという安定的な基盤の上に成り立っていたからだ。

　働く場所が基盤ならば、なるべく大きく強固なほうがよい。それはすなわち大企業であるほど安心だという理屈になる。就活をしている大学生の思考パターンはまさにここにある。

　日本ではいつの頃からか、良い家に生まれて、多額の教育費を惜しげもなく注ぎ込まれて良い学校に入り、良い会社であるはずの大企業に無事、就職するというのが、人生の成功パターンになっている。これはある意味エリート層の再生産をやっているようなものだ。この循環が長期にわたれば社会には新たな階級が生まれ、格差はどんどん拡大していく。

　現在ではたとえば政治の世界でそうした弊害が指摘されている。先代の地盤を引き継いだだけの二世あるいは三世議員ばかりが国会を占め、民の本当の傷みや苦しみを理解できない、しようともしない政治に失望している人もいる。

　実は大企業社会の中でも同じような閉塞感が出始めている。二世や三世社員が増えたというわけではない。同じような思考回路を持つ金太郎飴のような社員ばかりで組織が構成されるようになっているのだ。あたりまえである。これまでの学校教育では、言われたことを素直にやる子が高く評価されてきたからだ。特にテストでの成績偏重を改め、内申書を重視するようになってから、この傾向がひどくなったように感じる。以前は先生に逆らうヤンチャな一面を持っている子でもテストの成績が良いと一定の評価がなされた。ところが今はある程度内申書の評価を得ないと学校では評価されにくい仕組みとなっている。

　そうした競争をくぐり抜けてきた、優秀であるはずの学生たちは、やはり安定基盤を持った大企業への就職に憧れる。採用する側もほとんどがこうした良い子たちで占められているので必定、自分たちと同じような種類の学生を採用してしまう。やがて組織は硬直化していくが、同様な思考回路の社員ばかりになってしまうと、そもそも硬直化しているという事態そのものにまで気が付かなくなる。いわゆる大企業病と称される状態に陥ってしまうのだ。

　会社の上層部はよく、改革だ、下克上だと叫ぶ。とりわけ社長が交代になるとほぼすべての新社長は「わが社には今こそ改革が必要だ」と言う。「前社長の施策どおりにやります」などと言うと、何だか社長交代した意味がないのではと考えてしまうからだ。しかしどんなに気張った改革でも所詮大企業という村の中で起こることなどは、他所からみれば、おままごとに等しいレベルのものだ。

　日本企業が世界中から称賛され、世界のマーケットを席巻していた時代はとうの昔に過ぎ去った。現在、世界をリードするのはGAFAと呼ばれるグーグル（アルファベット）、アップル、フェイスブック、アマゾンなどのITをベースとしたサービス業である。ところが今、日本企業で彼らに肉薄できる会社は存在しない。このGAFAにマイクロソフトを加えたGAFAMの時価総額をみると、すでに日本の東証一部企業の時価総額を超えている。日本企業からみれば、彼らはもはや視界にも入らない遠くを走っている。日本は平成時代にどうやら相当惰眠を貪ってしまったようだ。世界の急速な進歩から周回遅れになっているのは厳然たる事実だ。

　ではどうして、この30年の間に日本企業は世界から置いていかれたのだろうか。その理由は、日本の大企業に蔓延する村社会意識のせいである気がしてならない。良い学校を出た学生の多くが、今そこにある良い会社、安定した基盤がある大企業に就職するのだ。同じような人種が同じような境遇で育ってきた学生を、同じような価値観、つまり村の論理にそぐう人物と評価して採用するからだ。

　この時季、終電間際の通勤電車に乗ると、一杯ひっかけたサラリーマン風のおやじたちが、会社や上司、同僚の悪口を言い合っている姿をよく目にするが、その話のほとんどが批判や評論だ。その姿は私には、会社という村の掟を基準にどうだ、こうだと文句を言い合っているだけにしか見えない。

　ポスト・コロナ時代、私はこのいい意味でも悪い意味でも気楽な商売だったサラリーマンという職業は世の中からなくなっていくのではないかとみている。なぜなら中間管理職の多くが存在意義を失い、テレワークによって個人事業主化した個人と会社が、業務委託契約のような関係でつながるようになれば、会社の中の上下関係や社員同士の鍔迫り合いはあまり意味のある話ではなくなるからだ。

　それぞれがプロ意識を持ち、自らのアビリティで仕事をするようになれば、嫌なら契約を解除して別の先と契約しなおすことができるようになるからだ。

　いっぽうで能力のないサラリーマンのままでは、これからは会社の中で排除されていく運命にある。村の掟しか知らずに時間を重ねてしまった彼らに生きる道はわずかなものとなってしまうはずだ。もはやサラリーマンという身分は保障されなくなり、在宅勤務という名の自宅待機を命ぜられ、楽しかったはずの村にも通うことすら叶わなくなってしまうだろう。

　需要がどんどん膨らみ経済成長を続ける時代は誰でもが幸せをつかむ道があった。サラリーマンになって、大きな失敗もせずに真面目にコツコツ勤めていれば、年齢とともに給料も上がり、多少の違いがあったとしてもある程度の役職にも就くことができ、定年時にはまとまった退職金と大企業であれば潤沢な年金もいただけた。

　しかし今、サラリーマンの最上位層に君臨する大企業サラリーマンの間でさえも大きな変革が訪れている。このままでは身分の保障が得られない可能性が出てきた。仕事のしかたが変わる、組織が変わる、人の評価が変わる。ブランドで選んでいた就活にもやがて変化が訪れるだろう。

　ところで、この不要となった大量のサラリーマンはどこに行けばよいのだろうか。日本の法律上では簡単に馘にはならないが、おそらく会社はこれまでのように彼らを手厚く遇してはくれなくなるだろう。もはや村民として楽しい暮らしを保証してくれることはない。

　残念ながら彼らが今までできると思っていた仕事の多くは、ITに代替されてしまう。いくら人手不足だといっても、事務系の仕事以外で、たとえば今さら肉体を駆使するような仕事に就けるとも思えない。

　サラリーマン苦難の時代の到来だ。だからこそ今からでも遅くはない。自分の職能、アビリティは何なのか。それが見つかれば徹底的に鍛え、磨き上げることをやっておかなければ手遅れになる。

　おそらく現在から10年以内にサラリーマンという単語は死語となっているだろう。だいたいサラリーマンという職業定義はおかしなものだ。何ができるのか何も語っていないからだ。設計士だって鉄筋工だってコンピュータープログラマーだってユーチューバーだってなんとなく何をやっているかわかる。サラリーマンって？　いったい、誰が何をしているの？

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老人になって暇が出来て、最近はじめて世の中が見えてきました。世の中は凡人と非凡人とがいて、一握りの非凡人が他の大多数の凡人を食べさせている構図が見えてきました。さらに「学校という所は凡人製造所である。」という真実が見えてきた。なぜか、学校という所は記憶力が優れていれば高得点が取れて上の学校に進めるシステムで、そのほかの資質は全く評価されない。これで日本のあらゆる高いポジションにこの記憶力だけでのし上てきた連中がのさばるとどうなるか？今の日本を見れば明らかで、「凡人とは自ら光ることが出来ない者。」と、定義できる。自ら光れないもだから地位、名誉、権力、を欲しがる。さらに悪い事にはお友達クラブを作りその中でお互い守りあい利権の構築にいそしむことになる。この方程式で官僚や政界を覗けば、又最近落ちぶれた企業などの事情を聞けば能無しが威張って自分の思いどうりに金を使いたい、と、おっしゃってお使いになった結果がすべての共通項らしい。日本が戦争に負けたのもこれにある、と多くの歴史に詳しい人が述べている。凡人恐るべし。世論もおおむね凡人が形成したものだ。

#二番手グループ#同して和せず#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

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#政界再編・二大政党制