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２

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、日米両政府は、5年ごとに結ぶ「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月から実務者による交渉を行っています。

日本側は、アメリカが政権の移行期にあることを踏まえ現行の水準を維持し、来年度1年分の暫定合意を結ぶ案を軸に交渉に臨んでいましたが、アメリカ側は現行水準よりも負担を増やすよう求めて折り合いがつかず、年内の妥結は見送られることになりました。

政府は、来年1月20日に発足するバイデン次期政権との交渉に向けて、来年度予算案には暫定的に、今年度と同水準のおよそ2000億円を計上することにしています。

駐留経費をめぐる日米交渉は、日本の予算案が決まる12月までに妥結するのが通常で、翌年に先送りされるのは極めて異例です。

都の専門家の会議は、17日の会合で、都内の医療提供体制について、「体制がひっ迫していると思われる」と総括し、4段階ある警戒レベルのうち最も高いレベルに引き上げました。

医療提供体制は、ことし7月以降、先週までの23週連続で上から2番目が維持されていて、最も高いレベルになるのは初めてです。

専門家は「新型コロナウイルスの入院患者の増加傾向に伴い、通常医療との両立が困難な状況になった。新規陽性者数の増加を抑制する対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と指摘しました。

そのうえで「医療提供体制側は余力の部分をもう全部使った。とにかく患者を減らすしかない」と強く訴えました。

一方、都内の感染状況については「これまでに経験したことのない非常に高い数値で推移している」と指摘しました。

そして、「日常生活のなかで感染するリスクが高まっており、医療提供体制の深刻な機能不全を避けるための最大限の感染拡大防止策が必要だ」として先週に続いて、「感染が拡大していると思われる」という最も高い警戒レベルにしました。

都内の医療提供体制の分析・評価を行った東京都医師会の猪口正孝副会長は、17日の会議で、すでに重症患者を受け入れている病院では、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。

この中で、猪口副会長は「病院にとっての重症病床は、新型コロナウイルスの患者用だけでなく病院全体で診ている患者にとっての『虎の子』というかいちばん大事なベッドだ」と説明しました。

そのうえで、「すでに複数の重症患者を診ていると医療従事者のマンパワーがかなりとられていて、残りの病床で新たに受け入れるためには条件がたくさんつくようになる。1人目の重症患者を入れるのと4人目を入れるのではかなり状況が違う」と述べ、重症患者の基礎疾患の内容によっては新たに受け入れることが難しくなっていると説明しました。

会議に出席した専門家の1人で、都の感染症対策の拠点「東京iCDC」の「専門家ボード」で座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「いつもと違う年末年始」だとして、都民に対策の徹底を呼びかけました。

このなかで、賀来特任教授は、年末年始に向けたメッセージとして、▽帰省はできるだけ避けて電話やオンラインで話すよう呼びかけました。

仮に帰省する場合でも▽2週間前から会食などを控えること、▽時期をずらして交通の混雑を避けること、▽帰省先で高齢者と近くで話すときは、マスクをつけることなどを呼びかけました。

また、▽忘年会や新年会は控え、▽初詣は混雑する日や時間帯を避けてほしいとしています。

そのうえで今回の年末年始は、▽いつも一緒にいる人と過ごすことや、▽人の多いところに出かけないこと、▽常にマスクや手洗いを忘れず、換気に注意することを呼びかけています。

賀来特任教授は「いつもと違う年末年始です。自分自身や家族、身近な人を感染から守っていただきたい」と都民に対策の徹底を呼びかけました。

会議で東京都の小池知事は「都民の皆さんは引き続き都外・都内への不要不急の外出を控え、買い物などで外出する際も人数や時間を最小限にしていただきたい。家庭内での対策を徹底し、軽症や無症状であっても感染リスクがあることに留意してほしい。『防ごう重症化守ろう高齢者』という点を改めて強く意識していただきたい」呼びかけました。

東京都は、このあと午後6時すぎから幹部が出席する対策本部会議を開き、対応を協議することにしています。

その後、小池知事が臨時の記者会見を開き、年末年始に向けての感染防止対策の徹底などを呼びかけることにしています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて822人です。

1日の人数としては、16日の678人を140人以上上回ってこれまでで最も多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が23人
▽10代が47人
▽20代が201人
▽30代が169人
▽40代が123人
▽50代が113人
▽60代が63人
▽70代が43人
▽80代が26人
▽90代が14人です。

このうち65歳以上の高齢者は112人で、これまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万9490人になりました。

一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より3人減って66人でした。

東京都内での新型コロナウイルスの検査数は、17日の感染確認の参考となる3日前の今月14日が少なくとも1万909件あり、過去最多となりました。

今月は、7日も1万198件で1万件を超える日が2日あり、多い傾向が続いています。

1日の平均で見ると、先月は5877件だったのが、今月は17日までで7428件となっていて1500件余り増えています。

また、検査の陽性率は、先月のはじめは3％台でしたがその後、上昇しました。

先月20日からは6％台で推移し、15日は6.7％でした。

臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。

そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。

理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指摘を受けた。感染者が増えたのちに重症者が増加していく。今こそ命を守るという観点から危機感を共有していかなければならない」と説明しました。

そして、「高齢者の重症化が死亡につながっている。ここで踏みとどまらなければ大切な命を守れない。この厳しい状況を何としても乗り越えていきましょう。今こそ心を合わせてコロナを抑え込むべく、皆さんの協力をよろしくお願いする」と述べました。

このほか、小池知事は、年末年始の具体的な取り組みとして、
▽いつもの小さなグループで過ごすこと、
▽久しぶりの人に会うことはできるだけ避けること、
▽忘年会や新年会は避けること、
▽帰省はできるだけ避けること、
そして、
▽帰省する場合には2週間前から会食を控えることをあげ、協力を呼びかけました。

さらに、都内各地で地域のまちづくり団体などが主催している大規模施設でのイルミネーションイベントについて、感染拡大防止の観点からライトアップの停止や点灯時間の短縮などを要請する考えを示しました。

政府による来年度・令和3年度予算案の編成作業は来週21日に予定されている閣議決定に向けて大詰めを迎えています。

この来年度予算案の全容が判明し、一般会計の総額は106兆6100億円程度と、今年度を3兆9500億円程度上回って過去最大となりました。

当初予算が100兆円を超えるのは3年連続です。

一方、歳入では、▼税収は、新型コロナの感染拡大の長期化に伴って、企業業績の悪化が予想されることなどから今年度の当初予算の段階より6兆700億円程度減って57兆4500億円程度としています。

また、▼新規の国債の発行額は、43兆6000億円程度としています。

新規の国債の発行額が当初予算案の段階で、前の年度を上回るのは11年ぶりです。

政府は、この来年度予算案を来週21日に閣議決定する見通しで、先に決定した今年度の第3次補正予算案とあわせて年明けの通常国会に提出することにしています。

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