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２

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女、合わせて305人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が26人
▽20代が85人
▽30代が55人
▽40代が55人
▽50代が36人
▽60代が19人
▽70代が10人
▽80代が11人
▽90代が2人

1日の感染の確認が300人を超えるのは7日連続です。これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて4万7530人になりました。

一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より3人増えて73人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

都は、今月17日まで、23区と多摩地域の酒を提供する飲食店などを対象に営業時間を短縮し、午後10時までとするよう要請していますが、感染拡大を食い止めるため、要請の期間を延長する方針です。

関係者によりますと、新たな期間は今月18日から年明けの来月11日までを軸に調整していて、政府に考えを伝えました。

営業時間は、引き続き午後10時までとしたい考えで、全面的に応じた中小の事業者には協力金を支給する方針です。

一方、都は「Go Toトラベル」の、東京を目的地とする旅行を一時停止し、東京から出発する旅行は、自粛を呼びかける対応にしたいと政府に伝えています。

今は、今月17日まで、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用の自粛を呼びかけていますが、18日以降は対象をすべての世代に広げて、期間は営業時間の短縮要請と同じ、来月11日までとしたい考えです。

営業時間の短縮要請は飲食店のかき入れ時に、「Go Toトラベル」の見直しは、人の移動が多い年末年始にぞれぞれかかることから、政府の判断を待って、14日夜、小池知事が記者会見を開き、理解を求めることにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は今夜、総理大臣官邸で、対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ、医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。

そして、「Go Toトラベル」をめぐって札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を今月27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

さらに、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。

一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援などを倍増し、医師は1時間およそ1万5000円、看護師は1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。

そして「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞご協力をお願いをしたい」と呼びかけました。

GoToトラベルの事業を今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。

また、28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。

また、その前にあたる今月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。

そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは今月24日までに済ませるよう呼びかけました。

「Go Toイート」のうち購入額の25％分のプレミアムが付く食事券の事業は、今月1日までに全国で販売が始まりましたが、農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京や大阪など13の都道府県で販売を一時停止するなど、飲食店にとって厳しい状況が続いています。

このため、需要喚起の取り組みを継続する必要があるとして、事業を所管する農林水産省は、実施方針を見直すことになりました。

具体的には、既存の食事券については、販売期限を来年2月末まで1か月延長し、利用期限も都道府県の判断で最長で来年6月末まで延長できるようにします。

そのうえで、来年3月中旬以降、プレミアム分を25％から20％に減らした食事券を追加で販売する方針です。

新たな食事券の販売期限は来年5月中旬まで、利用期限は来年6月末までとします。

必要な費用は、今年度の第1次補正予算で計上された事業費のうち、まだ使われていない150億円に加え、第3次補正予算案に計上される515億円を充てることにしています。

これは、都の新型コロナウイルス対策会議で小池知事が明らかにしました。

このなかで、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を、感染拡大を食い止めるため年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。

全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律で100万円を支給します。

一方、「Go Toトラベル」については、政府の方針にもとづいて、今月18日から27日までは東京を目的地とする旅行は一時停止し、東京を出発地とする旅行は自粛を呼びかけるとともに、今月28日から年明けの来月11日までの間は利用を一時停止することを確認しました。

また、外食需要を喚起する「Go Toイート」は、引き続き今月18日から来月11日までプレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控えるよう呼びかけることを確認しました。

小池知事は「都民には都外、都内への不要不急の外出を避けていただきたい。年末年始の帰省は、今回は時期をずらすこともぜひご検討いただきたい」と述べました。

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を、今週にも閣議決定する方針で、その案を14日の自民党の会合で示しました。

閣議決定の案では、自民党が求めている「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有については、直接、触れず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめ、検討の期限も設けていません。

その一方、国産で開発中の地対艦誘導弾の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針を盛り込んでいます。

これに対し、出席した議員からは相手領域内でのミサイル阻止能力の保有について「安全保障環境が極めて悪化する中、早急な強化が必要だ」などと不満の声が相次ぎましたが、長射程の巡航ミサイルの開発費などを盛り込んだ予算編成を優先すべきだとして、了承されました。

政府は、近く公明党の会合でもこの方針を説明したうえで、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「イージス・システム搭載艦」と呼ぶ新型イージス艦2隻を建造する方針と合わせて、閣議決定する方針です。

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