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第一生命の山口県周南市の拠点に在籍していた89歳の女性の元社員は、24人の顧客から合わせて19億5000万円余りをだまし取ったとされ、会社から詐欺の疑いで警察に告発されています。

第一生命の稲垣精二社長は22日、この問題がことし10月に明らかになってから初めて記者会見し「被害にあわれた方、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。保険契約の信頼を揺るがす重い事態だ」と陳謝しました。

会社によりますと、元社員は保険の営業成績が優秀だったため、社内で唯一与えられていた「特別調査役」という肩書をもとに、顧客に対し「特別な権限がある私にお金を預けたほうがよい」「金利は3割で税金もかからない」などと持ちかけていたということです。

会社は、管理・監督が不十分だったと認めたうえで、元社員の特権意識を醸成させてしまったことや、元社員への遠慮など、企業風土に問題があったことが原因だとしています。

そのうえで、再発防止策を徹底するとともに「年度内をめどに関係者の処分を実施し公表する」としています。

また第一生命は、山口県の問題に続いて和歌山県ですでに明らかになった別の元社員による不正取得以外にも、福岡県や神奈川県、それに本社の事務部門で、さらに別の元社員3人による金銭の不正取得があり、新たな被害額は合わせておよそ6600万円に上ることを明らかにしました。

会社の信頼を揺るがす問題が相次いで明らかになったことで、会社では問題を未然に防げなかった社内の管理態勢や企業風土の抜本的な改革に取り組むとしています。

一連の問題を受けて「第一生命」は、社員が保険商品の取り扱いで顧客から現金や小切手を預かることはないとして、不審な点あれば電話で問い合わせてほしいと呼びかけています。

電話番号は、フリーダイヤル 0120-157-640 です。

受付時間は、
▽月曜~金曜が、午前9時~午後6時まで
▽土曜が、午前9時~午後5時までです。

今回の第一生命の会見について、被害者の女性の1人が弁護団を通じてコメントを発表しました。

女性は、第一生命が被害の全額をすぐに弁償せず、裁判所の調停制度を利用するとしていることについて「大変残念に思っております。どうか、まず第一に被害者救済をとの見地に立ち、早急な全額返済をご決断いただけますことを、何卒お願い申し上げます」としています。

また、弁護団も見解を発表し、迅速な被害の救済が極めて不十分だとして「第一生命が標榜する『お客さま第一の業務運営』に程遠いものと言わざるをえず、極めて遺憾だ」としています。

また、原因究明についても「元社員をこれほど特別扱いし、当然なすべき日常的業務監査を怠り続けた背景に、社内幹部のみならず、外部有力者の影響力の行使はなかったのか。半年間の調査がなお不十分だ」と指摘し、原因究明や被害者救済に全力を尽くすよう求めています。