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金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純社長は、NHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中小企業のデジタル化などを後押しするため、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

この中で太田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業などでデジタル化が遅れていることが顕在化したと指摘したうえで、「何から始めればよいか分からないという顧客企業に『入り口』となるようなサービスを提供したい。販路拡大に向けたマッチングサービスも含め、地域金融機関と協働することは非常に意味がある」と述べ、中小企業などのデジタル化を後押しするため、今後、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

これに向けて、来年4月にも専門の部署を新設し、数十人を配属したいとしています。

また太田社長は、今後の感染状況しだいで、もう一段の資金繰り支援が必要な取引先企業が出てくるという見通しを示すとともに、「われわれの資本は十分にある。できるかぎりサポートする姿勢に全く変わりはない」と述べました。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長はロイターとのインタビューで、インドネシアの商業銀行の買収に意欲を示した。同社は「アジアに第２、第３の三井住友グループを作る」戦略を掲げており、インドネシアを最重要国の一つと位置付けている。太田社長は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、戦略は大枠で維持すると語った。

三井住友ＦＧは、インドネシアで出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人を合併させた２０１９年、さらなる銀行ビジネスの拡充を目指して、地場のプルマタ銀行の買収に名乗りを上げた。しかし、最終的に価格面で折り合わずに断念し、アジアでの戦略拠点とした同国での計画は未完のままだ。

太田社長は、プルマタ銀の買収を逃したのは「大変痛かった」と振り返った上で、「プルマタのような対象があればまた考えたい」と述べた。

国内では低金利環境が長引いていることなどから、三井住友ＦＧは海外にも収益機会を求めてきた。太田社長は、金融ビジネスは国の経済成長との関連が強いとして、戦略を進めていく上で「国内総生産（ＧＤＰ）が伸びる国で、それを享受できる形で（ビジネスを）やっていく」基本姿勢を維持する方針を明らかにした。

インドネシア以外では、フィリピン、インド、ベトナムなどでさらなる事業展開を探る考えも示した。

一方、新型コロナの影響については、在宅勤務が普及する中で生産性やイノベーションが損なわれる側面があると指摘。社内で調査したところ、在宅勤務によって生産性が向上した部門はなかったとの報告が上がったという。

太田社長は「企業としての生産性が向上することが前提」とし、在宅勤務は限定的に運用する考えを示した。

三井住友ＦＧの本部では、ピーク時には５割強の人員が在宅勤務を行っていたが、足元では１─２割程度にまで減っている。 ※インタビューは１２月１６日に実施しました。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、新型コロナウイルスが影響した経営環境下で同社の「弱みが露呈した」と考えている。低金利政策がもたらした米資本市場の活況を十分に取り込むことができなかったからだ。

　　「こういう環境でも稼げるポートフォリオを持っておくべきだ」。太田氏は11日のインタビューで新型コロナによる教訓をこう語った。対応策として考えられるのは業務提携による米証券業務の強化で、「早急な手当てが必要」との認識を示した。米大手投資銀行なども提携対象の選択肢に含まれるとしている。

　　新型コロナが市場を直撃した上半期は、国内外で融資を中心とした商業銀行が苦戦する一方、債券引き受け（ＤＣＭ）やエクイティ引き受け（ＥＣＭ）を中心とした投資銀行業務に強い金融機関が収益を拡大。明暗が分かれた。

　　三井住友Ｆは、海外で銀行と証券業務を融合した「ＣＩＢビジネス」の高度化に取り組んでおり、米国中心の証券業務強化を課題としてきた。新型コロナ禍では、米国での社債発行の増加を受けてＤＣＭやデリバティブ収益を伸ばしたが、太田氏は「銀行の顧客基盤を生かしきれていない」として取り込みが不十分だったとの認識を示した。

足かせ

　　海外証券業務の強化には、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを通じて外部事業を取り込むという選択肢があるが、同社の場合は傘下の三井住友銀行が2019年４月にニューヨーク連邦準備銀行と交わした合意書が米市場での買収や出資の足かせとなっている。

　　合意書では、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として改善措置を求められており、米国証券会社などの買収には慎重にならざるを得ない。

　　太田氏は「すぐに動けないことは、痛恨の極み」であるとし、内部管理体制が当局に認められるまでは、買収ではなく業務提携を検討していると述べた。同社が持つ顧客層と証券会社の持つ専門性との融合は有効と考えており、「バルジブラケット」と組むことも選択肢として除外しない意向を示した。

　　バルジブラケットは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米系の巨大投資銀行を指し、コロナ禍でも資本市場の活況を取り込み好調な業績を上げている。

アジアでは出資候補先をリストアップ

　　アジア地域の事業展開については、ベトナムやフィリピン、インドで提携や出資が可能な銀行をリストアップしており、個別に具体的な検討を進めていることを明らかにした。

　　太田氏は以前から、国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている国での商業銀行の買収を選択肢にすると述べており、アジア地域での総合金融サービス提供に向け、過半数の出資も視野に模索する。

　　同社は、08年にベトナムのエグジムバンクを持分法適用関連会社化した。インドネシアでは、40％出資していた年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を19年に連結子会社化の上、現地法人と合併させるなどアジア地域での存在感を高めてきた。

　　買収先銀行を中核とした事業基盤の強化はインドネシアで進捗（しんちょく）しており、ホールセールでは証券やリース、リテールでは資産運用などを展開。新型コロナ感染拡大による非対面の需要の高まりで、ＢＴＰＮのデジタルバンキング預金残高は22年12月に19年12月比で約３倍の1580億円を見込む。

自己株買い「できればやりたい」

　　また、太田氏は自己株取得について、新型コロナの影響を見極めたいと述べた。ただ、株価は割安な水準にあるとして「今は自社株を買うのが一番よい投資だというのも分かっている」と述べ、「できればやりたい」との思いもにじませた。19年度は約1000億円の自己株取得を実施していた。

免許が交付されたのはインターネット専業の銀行「みんなの銀行」です。

福岡銀行などを傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」が地銀として全国で初めて設立し、22日は麻生副総理兼金融担当大臣が新しい銀行の横田浩二頭取に銀行業の免許書を手渡しました。

銀行は早ければ来年5月から事業を本格的に始める予定で、今後、若い世代を中心に銀行窓口を訪れる顧客が減ると見て、スマートフォンを通じた融資や決済などのサービスを手がけるということです。

超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、「ふくおかフィナンシャルグループ」としては、従来のビジネスモデルを抜本的に見直して、デジタル技術を使った金融サービスを新たな収益の柱に育てたい考えで、今後、同様の動きがほかの地銀にも広がる可能性があります。

　三菱UFJ銀行の「半沢常務」とは、半沢淳一取締役常務（55）のこと。

「半沢氏は、東大経済学部卒業後の1988年に三菱銀行（当時）に入行しました」（同前）

　王子支店を振り出しにバンカー人生を歩み始めた半沢氏。以降は主に企画畑を歩み、経営の根幹に関わる新規プロジェクトの立ち上げなどに携わってきた。

「三菱UFJは『東大卒・企画部門出身』が出世コースの保守本流。半沢氏も早くから頭取候補と見なされてきました。ただ、半沢直樹のような上司に楯突くタイプではなく、常に物腰柔らかな人物だと専らの評判です」（銀行アナリスト）

　同期では一番の出世頭。2014年に49歳の若さで執行役員に上り詰め、19年4月にはCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に就任した。

「コンプライアンス統括部と、マネーロンダリングなどの対策をするグローバル金融犯罪対策部担当のCCOです。ドラマの半沢直樹は証券会社に出向中の第一部で、黒崎検査官（片岡愛之助）にデータ隠蔽を図る場面がありますが、コンプライアンス的にはアウトでしょう（笑）」（若手行員）

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金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は傘下の「三菱UFJ銀行」の頭取に半沢淳一常務を昇格させる人事を固めました。

関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループは「指名・ガバナンス委員会」の承認を経て、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に、来年4月1日付けで半沢淳一常務を昇格させる人事を決める見通しです。

今の三毛兼承頭取は、三菱UFJフィナンシャル・グループの会長に就く方向だということです。

半沢氏は55歳。経営戦略を立案する経営企画の部門を主に歩み、去年6月から取締役常務を務めています。

テレビドラマ「半沢直樹」の原作者で、1988年に当時の三菱銀行に入行した池井戸潤さんとは同期だったということです。

この人事は、週内にも発表される見通しです。