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ゆうちょ銀行「フラット35」取り扱いへ国に認可を申請 #nhk_news https://t.co/wUSyupQTex

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月23日

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱っている住宅ローンで、最長で35年間、固定された金利で融資を受けることができます。

ゆうちょ銀行はこの住宅ローンを取り扱うため、23日、金融庁と総務省に認可の申請を行いました。

認められれば、来年5月以降に国内の直営店233店舗のうち41店舗の窓口でサービスを始めたい考えです。

ゆうちょ銀行の認可の申請に対して全国銀行協会は、公正な競争条件が確保されないまま住宅ローンに参入するのは「民業圧迫につながる」と、強く懸念するコメントを発表しました。

フラット35の融資額は全体で年間およそ2兆3000億円余りに達していますが、ゆうちょ銀行が扱う見込みのローンは数百億円程度で、民間金融機関への影響は限られると説明しています。

ゆうちょ銀行は、住宅金融支援機構のガイドラインに沿ってローンの審査を行うことになりますが、審査の業務は初めてで、リスクの管理態勢が新たな課題となります。

「デジタル化を通じて地方の企業を元気に」 新投資会社設立 #nhk_news https://t.co/PAakd45h7E

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月24日

人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指して、地方銀行や通信大手などが出資する、新しい投資会社が設立され、地域の企業のデジタル化などを後押しすることになりました。

この投資会社、「日本共創プラットフォーム」は企業再生に詳しい冨山和彦氏が代表を務めるコンサルティング会社が中心となり設立しました。

発表によりますと、地方銀行の伊予銀行や群馬銀行、山口フィナンシャルグループのほか、通信大手のKDDI、それにゆうちょ銀行なども出資しています。

会社は、人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指し、来年から飲食や物流、それに製造業など「地域密着型」の中小企業に順次出資するとしています。

必要な資金に加えてノウハウなども提供することで、中小企業のデジタル化を後押しし、生産性の向上につなげたい考えです。

会社は今後、さらに出資を募って1000億円規模の資金を用意する計画で、オンラインで記者会見した冨山氏は「デジタル化を通じて地方の企業に元気になってもらえるよう、ポストコロナを見据えた支援を行っていく」と述べました。